丹野 達

土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。

家主がした契約の解除は効力がない。そのため、借り手が契約が続いていると主張するのは道に反する・権利の乱用だという家主の主張も認められない。

社員はすでに組合役員を退いており、組合活動が理由の異動とは認められないとした。係長の地位の確認を求める控訴は退けた。

陪審制度の意義や統治下の沖縄の実情を伝える目的に実名は不要で、男性の罪が軽かったと示す目的も実名公表を正当化するほどではないとした。

申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

副教材として使えなくなるという点は、法律の上の不利益ではなく事実上の不利益にとどまるので、訴えを続ける理由にはならないとした。

不合格の本が副教材として使いにくくなる点は、通達による事実上の不利益にすぎず、法律上の利益ではないので、訴えの利益の根拠にならないとした。

無罪の確定や不起訴などで刑事手続が終わった後には、刑事補償や国家賠償で救済される道がある。誤って疑われた人は、その時点で事後的に救済されるべきだとした。

処分を争って元の職に戻る利益を受けるなら、それに伴う不利益も引き受けるべきで、自分の意思で立候補を選んだ以上、地位を失うことは受け入れるしかないとした。

妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。

この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。

税金の公売には引渡命令のような簡単な仕組みがない。だから、買った会社にふつうの裁判で明渡しを求めさせても、誰かが不当に得をしたり損をしたりはしないとした。

代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。

上司が「処分する」と強く言ったのは不適切で、精神的苦痛への慰謝料として1万円を認め、その他の請求は退けた。

2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。

全部の写しの交付や書き写しまで認めるかは立法で決めることで、住民にその権利はないとして、この部分の訴えは不適法として退けた。