谷口 正孝

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう他の主張も、中身は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらないとした。

東京高裁の決定は憲法適否の判断をしているとは認められず、申立人の主張は適法な抗告理由にあたらないとした。

被告人本人の主張も事実誤認の主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらない。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑事訴訟法502条の「言渡をした裁判所」にあたらないとした。

上告を退けただけの最高裁は、刑を言い渡した裁判所にあたらないと判断した。

どちらも刑事訴訟法が認める上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

相手が免許業者でも、取引の本当の当事者が誰か分からなくなり、行政による監督を適切に行うことが難しくなるおそれがある。

実質的経営者であることや社会的身分による差別は認められず、引用された判例の一部は事案が異なるとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

電報は法律が求める「申立書」に当たらず、電報による申立ては不適法だとした。

出し先を誤った抗告状は、元の裁判所へ回すのではなく、受け取った裁判所が直ちに却下すべきだ。

前科の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰する趣旨ではないから、二重処罰の禁止の問題にならないとした。

Bを身代わりに紹介し、大麻の分け前の約束で20万円を出した行為から、謀議を認めた二審は正当だとした。

そのため、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がない。

返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。

二審の手続の違法や憲法違反などの主張もすべて退け、裁判官全員一致で原告らの上告を棄却した。