氣賀 澤耕一

主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。

そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。

自社サイトや店頭の告知では誤認の解消に不十分で、根拠の確認も怠っていた。公示や再発防止を命じたことも平等原則に反しない。

譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。

服装での抗議は式の進行を妨げるおそれがあり信用も傷つけるとし、最も軽い戒告は行き過ぎでないとした。

平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。

一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

政府から正規に旅券を得て出国したことは、男性がNLDの活動家として政府に嫌われ、迫害のおそれがあったことと矛盾しないとした。

夫婦の通帳管理に落ち度はなく、保険金を受け取っていても預金の支払義務は消えないとして、農協に200万円の支払を命じた。

移していれば救命できた可能性が高いとして死亡との結びつきを認め、病院の設置者に妻へ約2579万円、子へ各約720万円の賠償を命じた。

期間の説明がなく今も資格がないと誤解されるおそれが強い。国は記事の削除か期間の明示をすべきで、告示済みの情報でも、名前の検索で容易に見られる以上許されない。

子らは父の下で安定して暮らし緊急事情はなく、夫婦間の暴力も奪取を正当化しない。親戚を装い子の手を引いた行為は単なる付添いでなく違法だ。

無職でも近く収入を得る見込みはあったと逸失利益を認めたが、本人の性格などの影響もあるとして4割減らし、計約789万円の支払いを命じた。

早く治療しても命が助かったとまでは認めにくいが、相当に長く生きられたとして、慰謝料と弁護士費用で妻と長女に各1950万円の賠償を命じた。

教員を続けており収入減は認められないとして逸失利益は否定し、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の限度で請求を認めた。

本部が主張する「フランチャイズ営業権」は根拠や内容が不明確で、契約終了から1年を過ぎた後に銅板の使用などを差し止める権利とは認められないとした。

集落名や日付が明らかになっても、参加者が特定されるとはいえず、行政の仕事に大きな支障が出るともいえないので、公開すべきだ。

談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。