上田 真史

代表取締役は商標を知っていたとは認められず、商標が広く知られた事情もないので重大な過失はないとして、請求を退けた。

使用は2011年3月からの12か月分のみ認め、電話代込み月5万円の契約から使用料を月4万円とし、賠償額を48万円とした。

襲名が違法との主張は証拠がなく退けた。非営利でも収支計算に基づく事業は営業にあたり、法人の名称は混同を生むとした。

退職時に権利を戻す合意があったと認める証拠もなく、元従業員が挙げた諸点も法的な根拠にならないとした。

業務地域の規定で権利が手元に残る、相互管理契約の発効が移転の条件だとの主張も退けた。未収の使用料はKOMCAとの間の問題だとした。

信義則違反や執拗な圧力とはいえず不法行為も否定した。最後の告知から3年以上たち特許も無効なので、差止めも不要とし、請求を全て退けた。

念のため、仮に特許の範囲に入ると読んでも、明細書の裏付けを欠き、過去の文献から容易に思いつけるので特許は無効とされるべきで、権利を行使できないとした。

河川事務所への説明は可能性の意見で虚偽の告知に当たらず、提訴と仮処分申立ても違法ではないとして、反訴も退けた。

2度の訂正でも特許は救えないとした。1度目は文献との新たな違いを生まず、2度目は明細書に十分な裏付けがないからだ。

この特許は無効審判で無効にされるべきものなので、精密機器会社はメーカーに対して特許権を行使できないと判断した。

製品が特許の範囲に入るかどうかや損害額については、判断するまでもないとした。

弁護士費用は47万円が相当とし、計526万3924円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。

製品やその使用は特許の範囲に入るとは認められないとし、特許の無効などを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

弁護士費用は請求額より少ない1000万円だけを認め、合計1億7089万5700円と遅延損害金の支払を命じた。

コの字形の取付部や2本のボルトなどの共通点は、出願前に造船所の工具で知られていたありふれた形で、判断を左右しないとした。

遠隔操作を条件とする請求項2の工法は、工事のバックホウが遠隔操作で動くと証拠から認められず、使ったとはいえない。

無効とされるべき特許である以上、建設会社は2社に対して権利を行使できず、損害額を検討するまでもなく請求は認められないとした。

審理の終盤に別の請求項の侵害を追加した点は、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

プレス代全額を払った歌い手をCD1000枚の所有者としてCD282枚の引渡しを命じたが、複製などの禁止は認めなかった。