主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2010.03.23 京都地裁 第6民事部
- どんな裁判
- ある女性は小さな会社Aの正社員として雇われ、請負契約が何重にも連なる形で、NTTの研究所で翻訳データ作成などの作業をしていた。NTTが子会社との請負契約を終わらせたため、この働き手は研究所での仕事を失い、Aも退職した。働き手は、実際にはNTTの指示で働いていた「偽装請負」であり、NTTと直接の雇用関係があると主張した。そこで、社員としての地位の確認と毎月の賃金の支払いをNTTに、中間搾取と精神的苦痛の賠償500万円をNTTと子会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.07.23 京都地裁 第6民事部
- どんな裁判
- 借主は京都市内のマンションを月額5万8000円で借りる際に保証金35万円を預け、契約更新時に更新料11万6000円を支払った。契約書には、保証金のうち30万円を解約時に差し引いて返さないとする特約があった。借主は退去後、この特約と更新料の特約は消費者契約法10条により無効だと主張し、貸主に保証金35万円と更新料の計46万6000円と遅延損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.06.25 京都地裁 第6民事部
- どんな裁判
- 京都市の職員が、自宅で飲酒した後に買ったばかりのバイクを運転し、酒気帯び運転と一方通行の逆走で現行犯逮捕された。免許証の不携帯とナンバープレートの不表示も重なり、市長は2006年10月に懲戒免職とした。事故は起きておらず、職員はこの処分は重すぎるとして取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.09.12 大阪高裁 | 大阪市の養護学校廃止条例と処分性 病弱教育の機能はG校に実質的に引き継がれ、医療との連携も充実したので、廃止は裁量の逸脱・濫用でなく、賠償責任はない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2013.06.27 大阪高裁 | ゴールド免許とレーダー速度取締り 通行量の多い道路で周囲に車がなかったとの証言は直ちに信用できず、取締りに気付き時速35kmで走ったとの一貫した供述もあり、違反は認められないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2010.03.23 京都地裁 第6民事部 | NTT研究所の多重請負と雇用関係 NTTは派遣への切替えも模索しており、仕事の終了は違法でなく、中間搾取も認められないため、賠償責任はない。 | 京都地裁 第6民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2009.07.23 京都地裁 第6民事部 | 敷引特約と更新料特約の有効性 清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。 | 京都地裁 第6民事部
| その他 | 賛成 |
| 2009.06.25 京都地裁 第6民事部 | 酒気帯び運転の市職員の懲戒免職 事情を考えず飲酒運転だけ一律に免職とすれば不公平になりかねず、公表で襟を正す気持ちを確認しなかった点にも問題があるとした。 | 京都地裁 第6民事部
| その他 | 賛成 |
| 2009.04.23 京都地裁 第6民事部 | 貸金の早期完済違約金条項の差止め 一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。 | 京都地裁 第6民事部
| その他 | 賛成 |
| 2009.04.20 京都地裁 第6民事部 | 新聞社グループ契約社員の雇止め 経営悪化の主張は抽象的で、赤字下でも更新し正社員も募集していた。賃金で生活する2人に仮払いは必要だが、保険料負担増などでは地位保全は不要だ。 | 京都地裁 第6民事部
| — | 賛成 |
| 2008.09.24 京都地裁 第6民事部 | ごみ袋の不良納品と契約解除 業者は原因も具体策も示さず、期限内に納品する見込みがなかったとして解除を有効とし、業者の反訴は退けた。 | 京都地裁 第6民事部
| — | 賛成 |
| 2008.07.09 京都地裁 第6民事部 | 嘱託職員と一般職員の賃金格差 嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。 | 京都地裁 第6民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2007.04.06 大阪高裁 | 住民票の職権消除と効力停止の申立て 信義則上処分が許されないとはいえず、選挙権の侵害などの申立人の主張にも理由がないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2007.03.27 大阪高裁 | 神戸市立保育所の廃止と仮の差止め 対象自体がなく本来の裁判で訴えが退けられる可能性が高いので、仮の差止めの要件を満たさない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.12.12 大阪高裁 | 証券会社員への預け金と横領の主張 預け金を返すよう求めた調停では、横領による損害賠償の請求権まで時効が止まることはないとした。そのため時効の点からも請求は通らないとし、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.11.21 大阪高裁 | 地震後の火事と火災保険・共済の免責 加入者は「地震保険は申し込みません」欄に押印しており、地震保険は成立していない。説明不足による賠償責任も認められず、双方の控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.10.31 大阪高裁 | 出産中の妊婦の死亡と病院の責任 マスクとバッグで酸素は送られており、心臓マッサージにも問題はなく、蘇生の処置は不適切でないとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.09.28 大阪高裁 | 店舗新築工事の途中中止と代金精算 出来上がった分を税込み約1359万円と計算し、支払済みの1444万1000円との差額85万4294円を業者が返すよう命じ、業者の請求は退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.09.28 大阪高裁 | 貸金業者の借換え貸付けと過払い返還 男性は過去の取引を具体的に示せず、破産の際に隠した借金を今になって主張するのは信義に反するとして、返還請求を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2001.03.28 大阪高裁 | 相続税の物納と境界が不明確な土地 相続税の評価額が付いていても、物納に向くかは別の観点で判断する。国が過去に管理していた事情もこの判断を変えないとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.12.26 大阪高裁 | 入札の予定価格調書の公開 落札後の最低制限価格の公表で競争や工事の安全が損なわれる具体的な証拠はなく、非公開は認められないとして、県側の控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1992.10.28 大阪高裁 | 「小僧寿し」の商標権侵害 損害賠償は、どの店がいつどのように侵害し、売上がいくらだったかが具体的に示されていないので、認めなかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1991.07.18 大阪高裁 | 老人病院の開設許可と近所の住民 病院の外への配慮を定めた施行規則の規定も、社会一般の利益を守るためのもので、近所の住民一人ひとりの利益を守る趣旨とは読めない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
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