森高 重久

生徒は倒れた際に意識があり、けいれんもなく自力で歩けた。教職員が救急車を呼ばず母親に引き渡し、状況を説明した対応に義務違反はない。

不正経理は一般的な調査では発見できなかった可能性が高く、支出が無駄になることも予見できなかった。誘致を急いだ点にも理由があった。

元夫は親権者欄が空いたままの届に署名押印し、届出を知った後も何もしなかったため、元妻を親権者とすることを了解していたと判断した。

男性器を露骨に写した20枚の写真はわいせつで、芸術性や国内での販売実績があっても結論は変わらない。そのため写真集全体が輸入禁止の本に当たるとした。

別の費目（需用費）からなら払えたという区長側の言い分は、必要な手続を踏んでいない以上通らないとした。新聞が実際に配達されても、区の損害であることは変わらないとした。

監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。

北側の道は住民が使う土地に接していて、指定があれば建築などが制限される。そのため住民は争うことができ、指定は存在しないと認めた。

区は本名が分かれば区で書き直して受け付けると繰り返し伝えていたので、不受理は適法だ。一審の判断を取り消して請求を退け、予備的な請求は訴えとして不適法なので退けた。

社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。

けがが比較的軽いことや家族の窮状を考えても、同種の前科が多く執行猶予中の犯行である以上、この刑はやむを得ないとした。

職員に決まった幅の昇給を求める権利はなく、訓告は十分な指導を経ており制裁目的とも認められないため、昇給が減っても権限の濫用ではないとした。

会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。

後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。

法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。

交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。

賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。

通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。

土地は適法に開設された市道の敷地で、所有権の行使に制限があったため、路線価の100分の5で評価したのは適正だ。

買主が許可を利用して木竹を不法に処分しようとしていても、当事者間の権利関係の問題だ。許可に続く処分も考えられず、無効確認の要件も満たさない。