岩井 伸晃

返還命令は適法であり、議員の請求を退けた。「年度内に支払えばよい」が議会の一致した見解だったとの主張も、証拠が足りず解釈も左右しないとした。

届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。

施設名の告知を義務づける規定はなく、告知しない判断も子の最善の利益の観点から不相当でないため、決定は違法とならない。

会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Ｅの調達話は不自然で、預託金はＡのものと推認されるためだ。

再委託の禁止違反は法の根幹に関わり、管理せず大量投棄に至ったので、違反が初回でも情状は特に重いとした。

赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。

報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。

1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。

2度の受傷が加齢や長年の負担による首の椎間板の変性を自然の経過を超えて悪化させた可能性が高く、発症は公務の危険が現実化したものとした。

長男だけが同居し、封筒を検認まで示さず開封済みだったことなどから、封筒と本体が一体で作られたとは認めなかった。

この病気は遺伝的素因と様々な環境要因で発症し、ストレスとの関係は未解明で、主治医の意見でも公務が原因とは認定できないとした。

元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。

裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。

その支払いは本人への有効な支払いとみなされ、支給しないとした決定は適法だとした。子の控訴を退け、兄との間で解決すべきだとした。

それ以外の部分は普通の相続財産で、遺産分割も済んでいない。そのため、息子3分の2、他の2人が各6分の1の共有に登記を直すよう命じた。

会員推薦の方法は学術会議内部の手続の問題で、学問の自由などの憲法上の権利とは関係しないとした。主張する利益は事実上のものにすぎず、訴える法律上の利益はないとした。