岩井 伸晃

取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。

ネット販売では購入者の状態の把握や監督に対面との差があり、緩やかな規制では目的を達成できない。意見公募など制定手続にも違法はない。

公開決定を命じる請求は退けた。連合会は区とは別の私的団体で、区は文書の扱いを決める権限を持たず、文書は区が管理する公文書に当たらない。

時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。

申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。

香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。

男性は内容を理解して変更を申し出ており勘違いはなく、更新申請はもう存在しないとして、訴えをすべて門前払いの却下とした。

議会への説明に欺きはなく、緑地の委員会への諮問も義務でないとした。会社が有利な条件を求めたことも違法ではなく、賠償責任を否定した。

職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。

組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。

不許可が適法な以上、仮放免を命じる訴えは不適法で、手続を放棄した女性に法務大臣は在留特別許可を出せないから、その訴えも不適法だとした。

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

条件により約7割の公園的空間が確保され、将来の公園整備を妨げないとの判断も不合理でないとして、許可を適法とし請求を退けた。

情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。

仮に対象になるとしても、小型バスが1時間2、3回増えるだけで、健康被害や事故の危険が直ちに増すとは認められず、緊急の必要はない。

死亡が適正な範囲の投与によるとは認められず、仮にそうでも、救命のためやむを得ない使用に準じる不支給事由に当たる。

青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。

線路敷は原則、土地の連続性を断つ。本件では建物も人工地盤もない線路が敷地を隔て、連続した土地といえない。

女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。

通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。