岩井 伸晃

自ら外国籍を選べる人は、意思によらず重国籍になった人と違い、後で選ぶ猶予は不要で、差別にあたらない。規定は合憲なので、改正しなかった国の賠償責任もない。

リツイートの削除は、賠償で被害が相当程度回復するとみられ、重大で回復困難な損害のおそれまでは認められないとして退けた。

ノートの記事は、捜査情報を集約する要職の捜査員への取材から自宅での押収と信じたのは自然で、相当な理由があった。

組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。

国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。

かつて開示していても後に事情が変わった。医師は審査を受託するだけで、不服は不服申立て制度で争えるとし、公益上の開示も不要とした。

暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。

経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。

事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。

損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。

銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。

国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。

緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

苦情がないことや他社に命令がないことは命令の妨げにならず、弁明の機会や理由の示し方にも不備はない。

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

損害賠償の訴え自体は裁判の対象になるが、議会の自律的な判断を尊重すれば違法な公権力の行使は認められないとして退けた。

区の担当者に過失はないとして賠償請求を退けた。すでに効力を失った決定などの取消しを求めた訴えは却下し、都への請求も却下または棄却した。

訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。

返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。