増田 幸次郎

知事にはなお判断の余地が残るため、手当の資格を認めるよう知事に命じる訴えは認められない。一審の取消しを覆して請求を退け、母親の不服申立ても退けた。

取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。

店の場所、広さ、席数、従業員数、仕入額などが極めて似た近所の食堂1軒の利益率で推計するのは合理的で、更正はその範囲内だとした。

代表取締役が会社の債務を引き受ける約束をした事実は認められないとして、この約束に基づく請求は一審と同じく退けた。

会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。

国から土地を売り渡された人は、買収の欠陥を知らず落ち度もなく、10年の時効で所有権を得たとして、元の所有者の請求を退けた。

申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。

他の取締役が親族で実質は個人商店のような会社でも、承認があったとはみなせない。承認には取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成が必要だ。

代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。Ａ一人の会社だとしても、株主でないＥの代理行使は定款違反だ。

一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。

取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。

税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。

滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。

仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。