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安永 武央

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
102件うち裁判長 10件
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担当裁判

102件
判決法廷結果本人の立場向き
2008.06.26 大阪地裁 第9刑事部統合失調症の弟が兄を刺した事件

責任能力を失っていたとする裁判所選任の医師の鑑定は、飲酒の記載を欠くなどの不十分さはあるが十分信用でき、検察官らの批判は当たらないとした。

大阪地裁 第9刑事部
—賛成―
2008.05.26 長崎地裁選挙中の長崎市長銃撃と死刑

殺害の決意は出馬表明を知った直後で、動向を探り待ち伏せるなど計画的で殺意は強固だったとし、直前に生じたとの主張を退けた。

長崎地裁
—賛成―
2007.11.20 長崎地裁 刑事部近所の口論での頭突きと正当防衛

頭突きは逃げるための一度きりの行為で、体格差などからもやむを得ない防衛だとした。正当防衛が成り立つとして無罪を言い渡した。

長崎地裁 刑事部
—賛成―
2006.09.22 長崎地裁深夜の飲酒後の刺殺と殺意の認定

ナイフを奪った後は相手の暴行は終わっており過剰防衛も成立しないとし、同種の前科も考慮して懲役13年とナイフの没収を言い渡した。

長崎地裁
—賛成―
2002.02.25 大阪地裁研修医の過労死と大学の責任

医師である本人の過失を理由とする減額は認めず、大学に両親それぞれへ約6766万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2001.08.28 大阪地裁伝記「コルチャック先生」の舞台化

記事は事実に反するが、伝記が原作でないとまでは伝えておらず名誉を害さない。放送も侵害でなく、研究者の黙示の許諾もあった。

大阪地裁
—賛成―
2001.05.24 大阪地裁空調の節電制御装置と特許侵害

相手の装置は直前の時間帯の当初のパターンで再開するので条件を満たさない。当初のパターンと読むと、特許の訂正が許される範囲を超え無効の理由を抱える。

大阪地裁
—賛成―
2001.05.22 大阪地裁粉砕機部品の特許と凹みの深さ

輸入品は使ううちに摩耗しにくい部分どうしの間隔が広がり、凹みが深くなる方向に変わるため、安定した深さを得る設定とは認められないとした。

大阪地裁
—賛成―
2001.04.26 大阪地裁車両位置システムの販売と商標権

同種のシステムは市場で商品として売られ、サービスとして提供されている例は認められない。このシステムがプログラム作成等のサービスに似ているともいえない。

大阪地裁
—賛成―
2001.04.12 大阪地裁育苗ポットの形と特許侵害

カッターは回収・廃棄済みとは認められず、製造会社と使用会社1社に製造・販売・使用の禁止と廃棄を命じた。他の3社は使用の証拠がないとして退けた。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.29 大阪地裁ボールペンの逆流防止剤と実用新案

ゲル化したポリブテンは、力が加わると粘りが下がる、単体にない性質でインキの逆流防止と追従を両立させており、単体とは異なる物質だ。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.29 大阪地裁ボールペンの逆流防止剤と実用新案権

ゲル化したポリブテンは単体にはない性質で逆流防止とインキへの追従を両立しており、経過を別にしても単体とは異なる物質で、権利の範囲外だ。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.27 大阪地裁「行」カレンダーの商標権侵害

使用禁止と廃棄を認め、賠償は約723万円とした。販売元の利益の計算で差し引く費用は、実際の販売に要した製造費や運賃などに限り、一般の管理費や利息は除いた。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.13 大阪地裁中央に駐車場を設けた高層住宅の特許

特許を持つ会社は審理の終了後に特許の範囲の訂正を請求したが、訂正を前提にしても、この解釈は変わらないとした。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.13 大阪地裁「アイコム」商標と配車システム

売上1356万円の3%の使用料約40万円と弁護士費用60万円、計約100万円の賠償とパンフレットへの表示の禁止を認め、システム自体への表示禁止や廃棄は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2001.03.01 大阪地裁環状カッタの特許侵害と業界紙報道

工具メーカーにロ号の製造販売の禁止と廃棄、売上の4%にあたる約601万円の支払いを命じ、値引きによる損害の賠償は認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2001.02.27 大阪地裁かばんの下げ札の地名と原産地表示

ブランドの許可や提携で製造したという記載だけで、ブランド自身が開発した商品だと誤解するおそれはなく、品質を誤解させる表示ではない。

大阪地裁
—賛成―
2001.02.27 大阪地裁クレーン杭打機の特許と権利の乱用

ブームを上げ下げする油圧シリンダでも、掘削装置を車の重さで強制的に押し付ける機能があれば、特許にいう「牽引装置」に当たる。

大阪地裁
—賛成―
2001.02.15 大阪地裁電気蚊取り器の特許と権利濫用

特許権に基づく請求は権利の濫用にあたるとして、製造販売の禁止、製品の廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2001.02.01 大阪地裁ワンタイムパスワードと特許侵害

電子証明書などを管理する製品Keonは、問題の認証システムと組み合わせなくても使えるので、特許の実施にしか使えない物とはいえない。

大阪地裁
—賛成―

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