柴田 和夫

浅い所の陥没で、打切賠償だけで済ませることが信義に反するほどの損害が建物に生じたという証拠はないとし、責任を認めた裁定は取り消すべきとした。

昼休み勤務には当時特殊性があるとした判断は裁量の範囲内で、支給も毎年決めていて「臨時に」に当たる。前市長の方針を引き継いだ市長に故意や過失もない。

取消しの訴えの前に必要な県知事への審査請求をしておらず、緊急の必要や正当な理由も認められないため、取消しの訴えも認められないとした。

子どもを将来どの学校に通わせられるかが親の今ある権利や法的利益だとは到底いえず、権利を確かめる必要があるという主張も認めなかった。

銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。

毎日勤務の消防職員にも同じ給料表が使われていること、法令が改正された後も給料表が変わらなかったことなどの職員側の主張は、どれも退けた。

裁決が再審査の求めから11か月遅れたことについて、遅れたこと自体が違法になることはあっても、裁決の中身が違法になる根拠はないとした。

一時利用地の指定の取消しを期限内に求めていても、換地の取消しの訴えをその当時に起こしていたものとはみられない。

旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。

異議の却下決定で住民の権利が具体的に害されたとはいえず、取消しを求める訴えも不適法だとして、訴えをすべて却下した。

例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。

市長が職務を怠った事実がない以上、市に代わって国に支払いを求める請求も前提を欠くとして、住民らの請求をすべて退けた。

自らの言動が招いた騒動で説得に応じて退職願を出しながら、後任が乗船し船が出港した後に突然撤回したのは、信義に反する。

価値の上昇で立地と間口の不利益はほぼ補われ、近隣との差にも合理的な理由があるとして処分を適法とし、違法の宣言を取り消して請求を退けた。

買主は清算金の引き継ぎを前提に土地を買わないのが実情で、登記なしに負担が移れば取引の安全を害する。施行者も支払いのたびに登記確認が必要になり不合理だ。