中村 荘十郎

立入禁止を破った者の撮影は正当で、カメラを力ずくで奪った行為は許されないとして一審の無罪を覆し、執行猶予付きの懲役3月とした。他の有罪も維持した。

不当な意図による起訴とは認められず、示し合わせた事実と株券を使う目的も認められるとした。罪は株券1通ごとに成立し、126個の偽造罪になる。

無理やり調べた警察官は特定できず、指揮官らがどの学生への違法な検査を目撃したかも特定できないため、共犯の責任は問えないとした。

強制的な提出は最後の手段とすべきだが、双方の供述が対立し第三者の証言も乏しく、中立の映像は極めて重要なので、提出命令はやむを得ない。

有罪の判断は維持したが、一審判決後にさらに100万円を弁償したことや65歳を超える年齢などから一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予5年とした。

過失と被害は重大だが、被害者に計24万円を支払い、被害者も寛大な処分を望むことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、禁錮4月とした。

最低価格での入札を承諾した以上、公正な競争で決まる価格をゆがめる意思があり、1万7000円の受け取りも日当などを超えた不正な利益を得る目的だとした。

電工に過失があっても保安係員の過失は免れず、別の作業の監督は短時間延期できたので、立ち会わなかった理由にならないとした。

長年暴力に耐えた末に角棒で襲われた事情、自首、前科がないことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3年6月とした。

共謀した者は実行した者と意思が通じているので、実行者の行為の責任を負っても、各人が自分の行為に責任を負うという原則に反しない。

偽の書類で修理費の予算を現金化し、7万円を飲食代に充てた行為は業務上横領だ。許されると信じていたとしても、罪の成立は妨げられない。

3月15日頃の2000円の受け渡しは、Aの1回だけの自白しかなく裏付けもないため、一審判決を取り消し、この点は2人とも無罪とした。

この包丁は加工のない家庭用の料理道具で、新聞紙のさやは何度も作り直した一時しのぎにすぎず、刃に紙を巻いたのと同じだと評価した。

買収金が返された場合は返された側からその額を取り立てられるとし、妻から1万1500円の取り立てを維持し、義弟を懲役6月、妻を懲役3月執行猶予2年とした。

自白を10日後に撤回しても別のうそを重ねて効果を自ら失わせ、捜査や裁判も遅らせたので、拘禁141日を考えても補償を全く認めないのが相当で、抗告を退けた。

自首に、犯罪だという自覚は必要ない。発覚前に自ら上司へ報告し、爆発物は使われず全て押収されて危害もなかったので、刑の免除の条件を満たす。

起案担当の職員が、事情を知らない所長に決裁させて嘘の証明書を作らせれば虚偽公文書作成罪が成立するとし、刑も相当として控訴を退けた。

被害者が爆薬の危険を知り、その不注意が事故の一因でも、発破係の刑事責任は消えず、義務を守ることも期待できた。

有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Ａの控訴は退けた。

本件ではその発言の跡がなく、審理をやり直さず簡易手続の証拠書類で判断したのは法令違反で、判決に影響するため、原判決を破棄し熊本簡裁に差し戻した。