川添 利賢

登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。

Ａはたまたま引き取られただけで、Ｂに全財産を継がせる意思はうかがえないとした。電話での一部の発言だけでは、遺言が有効だと判断する根拠にならないとした。

夫も自ら取引に関わったので損害を5割減らし、夫に約742万円、妻に4798円の支払を命じた。長男の請求はすべて退けた。

会社は会報や割引券を送り続けており、契約上の地位を認めていたので時効は中断した。休会の合意があったため年会費は発生しておらず、相殺もできない。

ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。

対立は主に養親から養子への攻撃で、強い立場の者が追い出す面が否定できない。縁組を続けがたい重大な理由があるとはいえないと判断した。

養子側は「短い口論にすぎない」と主張したが、対立の原因は多くが養子側の態度にあるとして退け、控訴を棄却した。

実際に700万円が払い込まれ、法的な代表取締役が登記申請をして追認していたので、新株の発行は存在する。無効を争える期間も過ぎており、引き受けた人は株主の権利を持つ。

そのため外国裁判所の判決にはあたらず、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。

個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。

処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。

1年の休職期間が協約の有効期間を超えていても、協約の更新を前提とした定めで特別な事情には当たらないとして、申立てを退けた。

職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。

3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。