川添 利賢

今回は警察の適法な任意捜査への協力で公益の目的があり、映っていたのは買い物の姿だけなので違法ではないとして、控訴を退けた。

工事が遅れたり業者が何度も替わったりして、防災工事が適切か疑いがあった。住民の生命を守るため、工事の状況や管理体制の情報は公開する必要があるとした。

設備点検のために毎日流すことが不要とまではいえず、時間や音量などから見て、苦痛に感じても我慢すべき限度を超えないとした。

分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。

政治団体の対立を伝える公共性・公益目的があり、市議の発言があったことは証明されたので違法ではないとして、控訴を退けた。

男性は服役中でもともと出廷が見込めず、上の裁判所が判決を取り消して審理をやり直させ、違法は正されたので、慰謝料に値する損害もないとした。

車は時速約70kmで、制限速度を約20km超えて走り、バイクに直前まで気づかなかった。運転者の過失と過失の割合などは一審の判断どおりとした。

選挙の結果を早く確定させるため、やむを得ない事情があっても期間は延びない。町職員の説明も申出の期間には触れておらず、遅れた理由にならない。

記事の内容が伝わる範囲は限られ、被害も比較的小さい一方で公表の必要性が上回るとして、プライバシーの侵害も違法とならない。成長発達権の主張は出すのが遅すぎるとして退けた。

けがによる精神的な負担が脳梗塞の間接的なきっかけになった可能性は否定できないとして慰謝料を135万円に増やし、事故の日からの遅延損害金を付けて約150万円の支払いを命じた。

損害分を差し引いて約296万円の返還を命じた。遅延損害金は商行為による債権ではないので、年6分ではなく民法の年5分とした。

カリキュラム改革には合理性があり、教育方針で専任教員と意見の違いもあったので、打ち切りは有効だとした。控訴を退け、学科長への請求も認めなかった。

Ｅが勘違いをして保証したという主張や、取引が社会の道徳に反し無効だという主張は、証拠や理由がないとして退けた。

女性AはBの代理として合意しており、合意は和解にあたるので、勧誘が違法か詐欺かという争いを改めて判断する必要はないとした。

家主が直す義務は、家賃の額と比べて決めるとした。そのままにできない雨漏り・床・シャッターの3か所だけ修繕の義務を認め、それ以外は退けた。

5月10日付けの領収書は、代表者が念のため先に作っただけだった。そのため、この時点で滞納分が払い込まれたとは言えないと判断した。

妻の親が解約した簡易保険も、親が妻に代わって手続したものとみるべきで、親に対する返還請求の権利も認められないとし、控訴を退けた。

会員が退会した後に会社が行った据置期間を10年延ばす決議は、決議に関わっていない会員には及ばないとした。

結婚生活が壊れたのが妻の違法な行為によるとは認められないとして、夫の慰謝料請求は退けた。

売買が仲介会社の仲介で結ばれたとは認めにくく、そのうえ契約はクーリングオフで解除されている。このため仲介報酬を請求する権利は生じないとした。