澤田 経夫

薬物の量が多く、前の執行猶予期間が終わって約1年で犯行に及んだことなどから、反省などを考えても刑は重すぎないとした。

登録デザインと装置全体のデザインは似ておらず、意匠権の侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

権利侵害だと相手会社に直接告げても営業上の信用を害する虚偽の流布にはあたらず、顧客への流布の証拠もないとして、発言禁止と100万円の賠償の請求は退けた。

この資格は訴えを起こした時だけでなく審理の終わる時点でも必要だとして、起こした時にあれば足りるという所有者の主張を退けた。

審査請求が期間切れなどで不適法で、直せないことが明らかなら、公開の口頭審理なしに却下できる。本件は処分を知ってから60日を過ぎていた。

この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。

事業主の違反歴は軽い速度違反1回だけで運転態度は普通か良好であり、行政機関が挙げた他の事情も危険を裏付けないとして、免許停止を取り消した。

解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。

名古屋の店が東海地方で広く知られる前から、岐阜の店は不正な意図なく屋号を使っていたとして、会社名の使用禁止と登記の抹消の請求は退けた。

工夫のない整理番号の数字を一社が独占してよい道理はなく、卸問屋などの要望で番号をそろえたもので、信用の「ただ乗り」とは即断できないとした。

通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。

会社の他の工場で課税されていなくても、各市が窒素の製品化を知って非課税にした証拠はなく、課税する市も多いため、法の下の平等に反しない。

市街化調整区域での建築制限の例外に当たるかも、当時の土地の実際の状態で決まり、登記の地目によらない。訂正で法律上の不利益は生じない。

こうした性質から、この変更登記によって国民の権利や義務が直接左右されることはないことは明らかだとした。

特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。

法律によらない区画整理についての税務通達は本件に当てはまらず、通知は適法だとして、相続人の請求を退けた。