菊池 洋一

争点は必要な書類が添付されていたかどうかで、所有者かどうかなどは結論を左右しないため、追加された確認の訴えは不適法として退けた。

一審の判決を取り消し、損害賠償の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

最高裁の一連の判決に照らしても、最大4.99倍で逆転が1例という状態は違憲となるほどの不平等ではないとして、請求を退けた。

近隣の市にも同じような制度があり、免除は1日平均15分にすぎない。そのため、暫定措置として続ける必要性と合理性があり、職員の職務専念義務の趣旨にも反しないとした。

借主の提供に遅延損害金が含まれないことは計算上明らかで、例外的に有効とする事情も書類になかった。却下は適法とし、請求を退けた。

例外に必要な自治大臣の承認を得ておらず、巨額の支出で区に回復困難な損害が生じるおそれもあるとして、住民らの請求を認め支出を差し止めた。

板橋区で分裂した医師会が法人化された先例は、行政の医師会への依存度や役所の意見が異なり同列に扱えず、反対する医師会の意向の考慮も許されるとした。

基準に沿った申請を促すこと自体は違法でなく、国が強要した事実も確認できない。手続を経ていない以上、不当利得も不法行為も成立しない。

違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。

ただ、代物弁済の登記を信じた誤認は誰の目にも明白な欠陥とはいえず、裁判で追加された不動産所得も認められるので、処分は無効でないとした。

違法な支出を正すには、委任を受けた議会局職員や、確認を怠った出納長を相手に住民訴訟を起こせるので、議長を対象にしなくても目的は果たせるとした。

指定の効力は告示で生じ、土地全域に一律に及ぶ必要がある。後から出す指定の通知の相手を誤っただけでは、効力は失われない。

環境悪化のおそれは認めたが、対策は今後の課題で、被害が我慢すべき限度を超えると確実に予測する証拠はなく、区の判断に著しい誤りはないとした。

補填金は全額を受け取った年度の収益に計上すべきで、課税処分は適法として請求を退けた。印鑑代などは支払いが確定した年度に差し引けば足りるとした。

区域の変更で土地の位置や所有関係は変わらない。堤防の位置や土地が堤防の内外どちらかは客観的事実で別に決まり、告示は影響しない。

将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。