菊池 洋一

土地を無償で借りていた建物所有者には、建物除却後も取消しを求める資格があるが、控訴人に不利に変更できず控訴棄却にとどめた。

警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。

馬券の購入は個々に分けて見るべきではなく、外れ馬券を含む全ての購入代金を必要経費として差し引けるとした。

この便益は旅行素材のある日本国内でしか受けられないため、国内で直接便益を受ける役務として免税の対象から除かれるとした。

受刑者は親族としか面会できないため、この縁組は親族として面会するという親子関係の効果そのものを目的としたものだと判断した。

否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。

却下が適法なので義務付けの訴えは不適法として却下し、区域の指定も適法なので確認の請求も退け、一審の判決を国の控訴に基づき変更した。

利用者は主に家財を預ける個人で、収納以外の行為も禁じられ入室も月1、2回程度のため、スペースを利用者側の事業所等とは評価できない。

推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。

市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。

EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。

迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。

教頭の仕事は学校の規模で大差がなく、教職員が少ないことから負担が当然に過重とはいえないとした。

急騰が商社の過度な投機によるとは認められず、取引所の審査にも問題はなかったとして、投資家らの請求をすべて退けた。

新聞社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

買収の記事は社長の評価を下げ、写真の無断掲載は肖像権も侵害し、裏付けも得られていなかった。ただ社長個人の行為の報道で、会社の評価は下げていないとした。

憲法は被害者救済の特定の立法を国会に明確に義務付けておらず、立法しなかったことは違法といえないとして、請求をすべて退けた。

確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。

都市計画法自体が告示後に住民へ知らせる措置を求めており、告示だけでは周知として足りないと認めている。

税金は法律の文言どおりに読むべきで、仮定の税額を差し引く読み方はできない。税務署が認めた例があったとしても、結論は変わらない。