五十嵐 章裕

経験のない生産ラインや会社初の形状の部品の担当、遅れていた生産準備、慣れない宿泊出張や連続勤務が重なり、心理的負荷は「強」で、発病と死亡は仕事が原因だと判断した。

学内幹部と同窓会への通知は、職務ができないほどの精神障害があるかのように受け取られ、名誉を傷つけた。病気の根拠はなく、学校法人・理事長・本部長に連帯して55万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

退職願を早く出すよう求めたのは、パート勤務を望む看護師の意向に沿う手続のためで、度を越した退職の強要とは認められない。

こうした攻撃は入って間もない時期から休職の直前まで繰り返されていたと認めた。スマートフォンに残っていた遺書も本人が書いたものだと判断した。

処分歴がなく、謝罪し反省もしている。それなのに免職を選んだのは重すぎて、裁量の範囲を超えている。免職が前提の退職手当の処分も違法とした。

勧誘から提訴まで46〜58年たち、帰国後も13〜17年たってから訴えたので、20年の期間制限で賠償を求める権利はなくなったとして請求を退けた。

記事が会見をもとにした推量の形の遠回しな表現であることや、発行部数が約5万冊であることなどから、慰謝料は30万円、弁護士費用は3万円とした。

苦情の殺到など信用への重大な影響は見当たらず、謝罪広告までは必要ないとして、著者と出版社に連帯して200万円の支払いを命じた。権利の乱用にも当たらないとした。

事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生と単身赴任者、事故後に生まれた胎児には、生活基盤の変化の慰謝料を認めなかった。

課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。

土地の一部に保安林があることは確認したが、市に解除手続の義務はないとした。登記請求は不要の合意があるとして退け、NTTへの請求も全て退けた。

企業長と庶務課長は議会が定めた条例に従って支給したにすぎず、責任を問えるだけの故意や過失はないので、2人への賠償を求める請求は退けた。

企業長と庶務課長は議会が定めた条例を執行する立場で、責任を問えるほどの落ち度はなかったとして、2人に賠償させる請求は退けた。

帝王切開の事前準備や超音波の併用は法的義務でなかった。吸引分娩を先に試みたのも一般的な見解に沿って合理的で、手術を遅らせてもいない。

債権者らしく見える者への弁済を保護する民法の規定は、貸付けのような現実の金銭給付がある相殺に限って及ぶ。売掛金との相殺にすぎない本件には及ばない。

残った土地の補償は裁決の額で適正で、竹やぶは柵がなくても利用に著しい支障はないとして、所有者の請求を退けた。

推計は合理性を欠き違法だとして、事業者が自ら認める所得額を超える部分の課税を取り消し、ごくわずかな残りの請求は退けた。

処分のうち、事業主が認める所得額（平成6年分約505万円、8年分約500万円）を超える部分を取り消し、残りのごくわずかな請求は退けた。

土地は典型的な貸し駐車場で、所有者は福岡で働き自宅を建てる具体的計画もうかがわれず、平成12年に横浜のマンションも買っており、資金不足とは認められない。

新しい土地は元の土地とおおむね同じ条件で、教会への有利な扱いは妥当でないが違法とまでは断定できず、住民の不利益にもならないとして、請求を退けた。