藤間忠 顕

一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。

決闘に応じた罪には応じる意思が挑んだ側に伝わることが必要だ。Ａは現場に現れず、意思が伝わったとは言えないのでＫは無罪とした。

相手に対して持分について所有の意思を示した証拠はないため、10年、20年のどちらの時効による取得も認められないとした。

業務妨害罪は妨害の結果を生じさせるに足る行為があれば成立し、実害は必要ない。支部の販売の妨害は会社自体の業務の妨害で、販売への悪影響もうかがえる。

前渡金の返還も約束に基づく支払いも求められないとして、一審の一部認容を取り消して請求を全部退け、頼んだ人の不服も退けた。

線路に立ちふさがるなどして列車を約4時間半止めた行為は、正当な争議行為の範囲を著しく超え、業務妨害罪にあたる。組合の自衛行動だとの主張も退けた。

被害は重大とは言えないが、純真な子供を使った犯行で前科もあるとして、再度の執行猶予は認めず、懲役6月とした。

第三者は家に無償で住んでいただけで建物の賃借人ではなく、借地権の譲渡は効力を生じないとして、第三者の控訴を退けた。

「業とする」は繰り返し続ける意思があれば足り、営利目的は不要だとした。短期間に多数回行った以上処罰でき、控訴を退けた。

ただ、親権者なら幼児の引渡しを直接強制できると解され、書記官補の誤りはやむを得ず、裁判官や執行吏にも過失はないとして、賠償を認めなかった。

徴税が怠りがちだ、滞納の整理を進めるべきだという申立人の理由があっても、結論は変わらないとした。

申立人に抗告する権利はなく抗告は不適法だとして、面会禁止が人権侵害かどうかは判断せずに却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

700本以上の木材に小さな紙4枚を人目につかないよう貼るだけでは足りない。縄張りをして紙を貼るか、相当の大きさの立札などで一見して分かるようにすべきだ。

いちじくの木は単独所有の主張であり、遺産もAの持分を譲り受けたと主張を改めたため訴えは適法とし、却下を取り消して一審に差し戻した。

有罪の判断は維持したが、懲役1年の実刑は重すぎるとして原判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年とした。

この規定をむやみに広げて解釈することは許されず、請求はそれ自体理由がないと判断した。

Dは所在不明で証人に呼べず、検察事務官への供述調書を適法に調べており、審理は尽くされ事実の誤りもないとして控訴を退けた。

一部だけ買収すると通路などで不便が生じ、土地建物の価値も半減するため、買収する相当の理由はなく、却下は正当として控訴を退けた。

たすきの掲示は法律が認める例外にあたらず禁止される。前の判決の適用条文には誤りがあるが結論に影響しないとして、控訴を退けた。

開票管理者の選挙運動禁止は担当する選挙に限られ、別の県知事・県議選の開票管理者だったことは当選に影響しないとして、請求を退けた。