胡田 勲

共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。

審理が本格化して長引き、相手方の労力や費用が大きくなっても、仮処分の判決の性質は変わらず、この結論は動かない。

第三者が債権者の権利実行を妨げる目的で債務者と通じ、財産隠しや仮装譲渡など不正な手段をとった特別な場合に限り、債権者への不法行為になるとした。

裁判所に公告前の現況調査や実測の義務はなく、買受けを望む人が記録の閲覧や現地の確認で実際の価値を自ら調べるべきだ。

支払いを命じられた側の主張する事情を考えても、一審と同じく45万円の支払いが相当だとして、不服申立てを退けた。

売買が無効なら後の買主は保護される第三者に当たらず、先の買主は登記なしで所有権を主張でき、売主に代わって登記の抹消を求められる。

実際に物を持つ状態がＡの意思で委託者に移れば、委託者はその状態を引き継いだといえる。Ａが任意に返したとの認定にも不当な点はない。

他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。

商品に欠陥があっても、契約解除などの反論が認められない以上、売主は代金請求権を失わない。合意解除を認めなかった前の判決の判断も相当だ。

故意や重大な過失があれば民法が使えるとした二審の解釈は誤りだが、発信人の請求を退けた結論は正しいとした。

売買の予約も、知事の許可を条件とする売買契約も認められないとして、予約がないことの確認と仮登記の抹消を認め、買主側の請求を退けた。

前の役員6人は任期2年が満了しており役員の仮の地位は認めなかったが、他に適任者が見当たらないとして、職務を代わりに行う者に選び、一審判決を変更した。

会社は手形金48万円と満期翌日から年6分の利息を支払う義務があるとし、手形を出す原因がなかったとの会社の反論も退けた。