胡田 勲

自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。

取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。

住民側が後から起こした附帯控訴は退けた。相手の町長が控訴しておらず、期間を過ぎてから出されたもので、不適法だからだ。

所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。

罰則を適用されるときは刑事裁判で出頭請求の無効を主張できる。ほかに訴えの利益もないので訴えは不適法であり、一審の結論を維持して控訴を退けた。

還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。

認可の段階では道路の位置や構造はまだ固まっておらず、被害の程度も不確かだ。そのため住民に争う法律上の利益はなく、裁判で扱うにも早すぎる。

原職に相当する仕事を指示したのは前の決定の後なので、前の決定は違法にならない。過料の額も不相当とはいえず、会社の申立てを退けた。

社宅から工場まで約1.1kmで徒歩や自転車で通えるのに、規程に従わず乗り入れ続けたことは懲戒の対象となり、けん責は有効だとした。

診療録が患者の秘密やプライバシーに関わるものでも結論は同じだ。法律上の不服申立ての規定は、文書を持つ人と証拠を求めた側のためのものだ。

かりに韓国人Ｊが死亡していて男性が別人だとしても、それだけでＡの子とはいえない。このため一審の判断を正しいとし、男性の控訴を退けた。

麻酔の使い方や救命の手当てについては医師の責任を認めなかった。説明を欠いた点を理由に、逸失利益・慰謝料・弁護士費用の計770万円の支払いを命じた。

Ｂは担任の指示で感想文を書かせただけで、文集作りには関わっていないため違法ではなく、Ｂへの処分は取り消されるべきだとした。

近くの土地は後に高く買い取られたが、この地域は急速に開発されて地価が大きく上がっていた。全国平均の上昇率から当時の価格を割り出すことはできず、補償額が低すぎたとはいえないとした。

登記簿の面積で計算しても建ぺい率の違反はなく、確認は無効ではないとした。そのため慰謝料の請求も認めず、控訴を退けた。

長男が無料で住んでいたとしても、前後の住み方から見て、夫妻と長男一家を一つの世帯とみることはできない。

公安委員会の判断については、その判断自体に特有の誤りを主張していないとして、取消しの請求を退けた。

訴えを退けた一審の判決は正しいとして、住民たちの控訴を退けた。

住民訴訟に限り変更を広く認める考え方も、訴えを起こせる期間を救う規定がなく効果が乏しいとして採らなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。

住民訴訟に限り広く認める考え方もあるが、提訴期間を救う規定がなく実効性に乏しいため採用しなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。