- どんな決まりか
- 著作物を印刷・録音・録画・コピーなどで複製する権利。
- 条文
- 著作権法21条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)
法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
複製権(無断のコピー)が問われた判決
152件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.11.26 東京地裁 | 美術品オークションのカタログと著作権 著作権侵害を認め、使用料相当額として会社に計52万円(各人9万〜20万円)と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2009.11.09 東京地裁 | 元社員のスピーカ測定ソフト複製 賠償は9万円とした。費用が売上を上回り利益は認められず、売上の半分をソフトの価値とみた5%の使用料相当額4万円に、弁護士費用5万円を加えた。 | 清水 節 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。 | 山田 知司 |
| 2008.05.28 東京地裁 | 海外向けテレビ録画機レンタルと著作権 利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。 | 清水 節 |
| 2008.02.15 東京地裁 | 自叙伝の共同著作と子ども向け版 謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。 | 阿部 正幸 |
| 2008.01.31 仙台地裁 第3民事部 | 堤人形の著作権と商標、型の盗用 「堤人形」は堤町産の土人形の一般的な名前で、店の看板などの表示は作り手を示す使い方でないため、商標権侵害も混同を招く不正競争も否定した。 | 小野 洋一 |
| 2007.08.29 東京地裁 | チャップリン映画の著作権の期間 禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。 | 清水 節 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | 浚渫管理ソフトの著作権の帰属 損害は1複製35万円で20複製分の700万円とし、未払代金257万5000円も認め、1本50万円の許諾契約の成立と新会社の相殺の主張は退けた。 | 山田 知司 |
| 2007.05.30 東京地裁 | 雑誌写真のデジタル化とフィルム紛失 使用料の請求は不相当に高額でなく妨害の意思もないため営業妨害ではない。賠償額は複製分82万円と紛失分246万円の計328万円とした。 | 清水 節 |
| 2007.05.28 東京地裁 | 租税論の教科書の無断流用 実売は1137部と限られ、出版社の和解による広告で権利者であることを示す手段は講じられたとして、謝罪広告は認めなかった。 | 清水 節 |
| 2007.04.12 東京地裁 | 批判サイトへの写真転載と著作権 改変済みの写真をそのまま転載しても権利侵害で、確認を怠った過失もある。写真を使う必然性がなく、写真が従の関係でもないので正当な引用でもない。 | 設樂 隆一 |
| 2007.03.30 東京地裁 | 海外向け番組録画サービスと複製 管理と料金収入などから、録画しているのは利用者でなく会社だと判断した。侵害が日々続き拡大しており、差止めを急ぐ必要も認めた。 | 清水 節 |
| 2007.03.16 東京地裁 | 設計ソフトの不正改変と損害賠償 賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。 | 市川 正巳 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 塾による月例テスト無断複製と許諾の有無 賠償額は、採点などの処理代を除き、用紙代の7割を許諾料相当とし、弁護士費用を加えた約841万円に減らした。 | 清水 節 |
| 2006.11.15 東京地裁 | 試験教材の原稿の無断利用と賠償額 配布は70部余りで、公表も予定より1か月ほど早まっただけなどの事情から、著作者の権利の侵害分は11万円とし、3者に連帯して計17万円の支払いを命じた。 | 市川 正巳 |
| 2005.12.26 東京地裁 | 宗教家の講演録の無断販売 送料などの経費は利益率3割の計算に含まれているとして、さらに差し引くべきだという販売者の主張を退けた。 | 清水 節 |
| 2005.10.25 大阪高裁 | ダスキン社内文書のネット公開 意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。 | 若林 諒 |
| 2005.03.24 東京高裁 | 元総領事の写真をテレビ局が無断使用 弁護士費用を40万円とし、すでに支払われた100万円に加えて60万円の支払いと録画テープの該当部分の消去を命じた。謝罪放送と、テレビ局の返金請求は退けた。 | 塚原 朋一 |
| 2005.03.17 大阪地裁 | 取締役会議事録のネット公開と信用 公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。 | 田中 俊次 |
| 2004.06.18 東京地裁 | プログラムのリース先変更と貸与権 連帯して払う額は使えた期間のリース料相当の約1034万円とし、約9856万円の中途解約金は侵害と関係がないとして、請求の大半を退けた。 | 三村 量一 |