- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.03.28 高松地裁 | 東芝の不正会計と株主の損害賠償 賠償は、うその記載で高い値段で買わされた分だけとした。株価下落分の2割を基準に、買った時期で割合を調整した。2015年4月4日以降に買った株などは対象外とした。 | 天野 智子 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と小高区住民のふるさと喪失 事故当時まだ生まれていなかった人や、住居の賠償金を受け取りすぎていた世帯などについては、東京電力への請求を認めなかった。国への請求はすべて退けた。 | 小川 理佳 |
| 2023.03.14 福島地裁 | 原発事故と南相馬市鹿島区の住民の慰謝料 東京電力には、多くの住民について既に払った額では足りない精神的苦痛があるとし、慰謝料10万円と弁護士費用1万円を上乗せさせた。過大な賠償を受けた世帯などへの請求は退けた。 | 小川 理佳 |
| 2023.03.14 大阪地裁 第18民事部 | 咲洲庁舎ホテルの賃料滞納と明渡し 又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。 | 横田 典子 |
| 2023.03.10 仙台高裁 第2民事部 | 原発事故といわき市民の慰謝料 東京電力は津波の危険を知りながら対策を先送りした。この点も考えて慰謝料を増やし、住民1301人に合計約1億2664万円を追加で払うよう命じた。 | 小林 久起 |
| 2023.02.27 大阪地裁 第15民事部 | 聴覚障害児の事故死と逸失利益 一方で、聴覚障害が働く力を制限しうること自体は否定できないとした。そのため、将来の収入の基準を全労働者の平均賃金の85%とした。 | 武田 瑞佳 |
| 2023.02.21 大阪地裁 | 天井ネット工事の早見表と元社長の移籍 以上から、元の会社の請求をすべて退けた。 | 武宮 英子 |
| 2023.02.20 大阪地裁 | 立体ショーツの特許侵害と損害額 似た商品が他にもあること、ハイウエスト型があること、値段が安いことなどから15%分を差し引き、約2767万円の賠償を命じた。 | 松阿 彌隆 |
| 2023.02.15 東京地裁 | ステルスダイシング装置の特許侵害と賠償額 部品会社は装置そのものを売っていないなどとして、メーカーの利益を損害とみる方法は使わなかった。売上の5%の実施料と弁護士費用、計約1億3116万円の賠償を認めた。 | 柴田 義明 |
| 2023.02.10 東京地裁 | YouTubeチャンネル管理と投稿の名誉毀損 LINEの投稿は代表者の名誉を傷つけ「詐欺師のくそ粘着」は侮辱にあたり、口コミは会社の名誉を傷つけたとして、弁護士に会社と代表者へ各12万円の支払を命じた。 | 國分 隆文 |
| 2023.01.27 東京地裁 | 住宅会社の社内システム資料の持ち出し 検討資料の使用禁止とデータ削除を命じ、資料の対価100万円、メール保存費用、弁護士費用の計約159万円を3人そろって支払うよう命じた。時効の主張は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2023.01.26 知的財産高裁 | 「2ちゃんねる」の名称使用と損害賠償 2017年10月の名称変更より後に会社が名称やドメイン名を使っている証拠はないとして、差止めは認めず、一審の差止め命令も取り消した。 | 本多 知成 |
| 2022.12.26 知的財産高裁 | バンド名の使用妨害と移籍制限の条項 事実と違う通知や記事取り下げ要請は営業を不当に妨害し名誉も傷つけたとして、事務所と代表者に連帯して1人99万円の全額支払いを命じた。 | 本多 知成 |
| 2022.12.21 知的財産高裁 | 特許侵害訴訟を起こしたことの責任 特許庁の審査を経て登録された特許を有効と信じたのには理由があり、新しくないと知っていた・簡単に分かったとはいえないとして、控訴を退けた。 | 本多 知成 |
| 2022.12.15 東京地裁 | ステルスダイシング装置の特許侵害 部品メーカーと装置メーカーは市場で競合しないため、販売減少による損害の推定は使えないとした。そのうえで使用料率を30%として約15億円の賠償を命じた。 | 中島 基至 |
| 2022.11.30 知的財産高裁 | 元社長による商標権の無断移転と損害賠償 元夫が和解で払った150万円はこの賠償の支払いにあたるとして差し引き、元社長の支払額を約588万円に減らした。会社側の増額の求めは退けた。 | 本多 知成 |
| 2022.11.25 大阪地裁 第8民事部 | 公文書改ざん指示と元局長個人の責任 元局長に賠償責任がない以上、道義上はともかく、妻に経緯を説明し謝罪する法的な義務も生じないとした。 | 中尾 彰 |
| 2022.11.25 仙台高裁 第2民事部 | 原発事故で避難した南相馬市民の慰謝料 東京電力は事故の3年前に大津波の危険を知りながら対策を先送りしており、その重い責任も慰謝料に反映した。慰謝料以外の名目の支払いは、差し引く既払い額に含めなかった。 | 小林 久起 |
| 2022.11.08 東京地裁 | 宗教聖典の著作権をめぐる記事と無断コピー 知人7人への無断コピーは家庭内のような私的な使い方とはいえないとした。合計11万7000円の支払いを命じ、謝罪広告は必要ないとした。 | 國分 隆文 |
| 2022.11.04 東京地裁 | 販売代理店についての誤ったメールと信用 受け取った会社も大手商社も、その一文に注意を払わず、商社は代理店との取引を続けたので、代理店の信用を傷つけたとはいえないとした。 | 柴田 義明 |