- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2015.03.25 東京地裁 | 「Indian」商標と権利の濫用 この商標権の行使は公正な競争秩序を乱し、相手方に対しては権利の濫用として許されないとして、請求をすべて退けた。 | 東海林 保 |
| 2015.03.25 知的財産高裁 | ディアンジェリコ・ギターの商標を巡る争い 欧州の商標登録は有効に続いており、英仏や日本への警告は正当な権利行使の範囲内なので、不法行為は成り立たないとして、控訴を退けた。 | 設樂 隆一 |
| 2015.03.12 大阪地裁 | 塾講師の退職後の競業禁止 損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2015.03.04 最高裁大法廷 判決 | 過労死の賠償と遺族補償年金 支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。 | 寺田 逸郎 |
| 2015.02.27 東京地裁 | 新聞社の長嶋氏原稿の転送と著作権 紙の原稿の存在と所持は証明されず引渡しを認めなかった。情報の拡散や無形の損害の証拠もなく、賠償は弁護士費用の30万円に限った。 | 東海林 保 |
| 2015.02.26 奈良地裁 民事部 | 産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金 自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。 | 牧賢 二 |
| 2015.02.25 知的財産高裁 | 「巻くだけダイエット」本と類似本 「巻くだけ」だけでは誰の商品かを見分ける目印にならない。書名は本の中身を示すもので、本にバンドを付けるのもありふれた形であり、不正競争には当たらない。 | 設樂 隆一 |
| 2015.02.24 東京地裁 | ドライブレコーダーと記録領域の特許 製品のメモリーカードは物理的に区分されず、空き領域にどちらのデータも書き込まれ得るため、別ファイルでの記録は記録領域の構成に当たらないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2015.02.19 知的財産高裁 | 元従業員が流した顧客情報の使用 販売会社はすでに販売をやめていたので、失った利益は認められない。損害は使用料相当額(柏支店の売上の3%)と弁護士費用で、合計約1110万円に減額した。 | 富田 善範 |
| 2015.02.18 東京地裁 | ブルーレイ必須特許の警告と差止め 通知の時点ではこの考え方は確立しておらず、管理会社に過失はなかったとして、損害賠償の請求は退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.02.13 大阪地裁 第9民事部 | 障害者施設での押さえつけ死亡事故 職員4人は互いの押さえ方や男性の表情の確認を怠り、理事長は安全な押さえ方の指導やマニュアル整備を怠った過失がある。法人も使用者として責任を負う。 | 谷口 安史 |
| 2015.01.29 東京地裁 | 芸能人の顔と裸の胸の合成記事 出版社、発行人、編集人に1人80万円の連帯賠償を命じた。当時の社長は関与の具体的な立証がなく責任を否定し、在庫販売の証拠もないので差止めと廃棄も退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2015.01.21 東京地裁 | 国立高専教職員の給与減額 予備費で実施を遅らせるなど内容も相当で、説明も一定程度尽くし、交渉は膠着していたため、不当な交渉拒否でもない。 | 佐々木 宗啓 |
| 2015.01.21 大阪地裁 第5民事部 | 市職員への記名式労使アンケート 回答が開封されず処分もなかったことなどから、賠償は職員各5000円、組合各5万円とし、別に訴えた職員は1万円として、残りの請求は退けた。 | 中垣 内健治 |
| 2015.01.15 大阪地裁 | 口紅容器の特許と先に使っていた権利 デザイナーが新たに出した手紙などの証拠は裁判のために作られたものと考えざるを得ないとしたが、訴えそのものは不適法とまではいえないとした。 | 谷 有恒 |
| 2014.12.24 知的財産高裁 | 親指側が厚いくつ下の特許侵害 製品は特許の範囲に入らず、製法の特許も主張がないため、請求はすべて理由がなく、控訴を棄却した。 | 富田 善範 |
| 2014.12.18 東京地裁 | 江戸・明治の重ね地図の著作権 事業妨害は、通知書の後もサービスが3か月続き、契約更新も当然ではないため、通知と損害の因果関係を認めず、請求を退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2014.12.18 東京地裁 | 節水装置の特許侵害と取引先への文書 正当な権利行使を誹謗中傷とした文書は虚偽の告知にあたるが、実害は見られないとして、賠償は建設会社に約60万円、節水装置会社に35万円にとどめた。 | 長谷川 浩二 |
| 2014.12.04 知的財産高裁 | 洗濯物の展張搬送機の特許侵害と損害額 プレックスの損害からは、欧州向けの輸出に必要な認証の費用300万円を差し引いた。イエンセンの損害は国内で売られた分に限った。広げた請求も一部を認めた。 | 石井 忠雄 |
| 2014.11.26 東京地裁 | スマホの外部画面表示特許と無効 開発会社は特許の内容を訂正して無効を避けようとしたが、訂正後の発明も公開文献から容易に考えつけるとして、主張を退けた。 | 嶋末 和秀 |