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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.09.11 大阪地裁針なしホッチキスの歯の特許

しかし、優先日より前の1957年に販売されていた米国製品も同じ構成を備えていた。このため発明に新しさがなく、特許は無効だとした。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.09.09 最高裁第三小法廷 判決強制執行の停止申立てと損害賠償

二審の判断には法令の違反があるとして、停止の申立てに関する部分を破棄し、注意義務違反の有無などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 渡邉 惠理子
2025.08.28 知的財産高裁海賊版漫画サイトと米国法人取締役の責任

閲覧数やお気に入り登録数の一定割合を売上を失った冊数とみなし、海外の証拠開示費用の2割と弁護士費用も加えて、3人に計約770万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 増田 稔
2025.08.28 大阪地裁買物カートの決済システム特許

アプリのバーコードは顧客を見分ける情報にすぎない。決済も係員の操作で終わる。顧客のスマホを店の端末に置き換えたとみることもできないとした。

大阪地裁
——
2025.08.07 知的財産高裁ゲームシナリオの漫画化とDiscord投稿

約25人の招待制サーバーでも外に伝わる可能性があり、名指ししていなくても誰のことか分かるとした。一部の投稿は名誉毀損で、賠償額11万円は妥当だとした。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2025.07.25 東京地裁天使のイラストの権利と警告書

警告書は事実に反し信用を害する不正競争だとして、告知の禁止と110万円の賠償を命じた。代表者個人の責任と謝罪広告は認めなかった。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2025.07.17 東京地裁「2ch.net」転送設定と商標権

運営会社は商標を使ったといえないため、他の点を判断するまでもなく、元運営者の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 中島 基至
2025.07.11 東京地裁防衛省職員のセクハラと国の賠償責任

適応障害の発症は体を傷つけた場合に当たるため、時効の期間は5年となり、訴えた時点で時効は成立していないとした。

東京地裁
— 一場 康宏
2025.07.10 東京地裁海苔養殖の箱型船の特許侵害

特許登録前に売った船のpHセンサーを毎年交換するのは修理にすぎず侵害ではないとした。損害は特許の価値が小さいことを考え、使用料の8%の93万2500円だけ認めた。

東京地裁
— 中島 基至
2025.07.10 知的財産高裁スマホ決済の受信装置の特許と進歩性

カードの代わりに携帯電話を使う技術は当時よく知られていたので、この発明は簡単に思いつけたもので特許は無効にされるべきだとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2025.07.09 知的財産高裁歯科医院の経営支援契約と違約金

医療法人が会員契約に反して会社のマークに似た「ビハイング」を商標登録したため、違約金500万円を支払う義務があるとした。

知的財産高裁
控訴棄却 本多 知成
2025.07.04 最高裁第三小法廷 判決持病による減額と人身傷害保険

保険会社が支払いの際に実際に保険金を減らしたかどうかで、この結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 平木 正洋
2025.06.27 千葉地裁 松戸支部 民事部元力士のコロナ休場と相撲部屋の扱い

傷んだ肉、制裁、けがの件は裏付けがなく事実と認めなかった。乾燥代は違法とはいえず、積立金は親方が得たものではないとして、請求をすべて退けた。

千葉地裁 松戸支部 民事部
棄却 古河 謙一
2025.06.26 知的財産高裁トナー漏れ防止シール材の特許侵害

特許権者は審査の段階で糸の太さの関係を欠かせない特徴だと強調していた。そのため、似たもので代わる侵害(均等侵害)も認めず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 響
2025.06.18 福岡高裁 宮崎支部ふるさと納税返礼品の産地偽装と委託料返還

差額分だけでなく委託料全額が不当な利得となり、寄附者が消費していても市に利得は残っていないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 西森 政一
2025.06.18 知的財産高裁ダニ捕りマットの特許と借金の立替え

借金の返済は頼まれずに代わりにした行為で、費用を請求できる。ただし10年より前の分は時効で消えたため、約274万円の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 本多 知成
2025.06.05 大阪地裁ホテルのブログでのイラスト無断掲載

使用料は1年目で3万円が上限とした。記事は古くなり閲覧される可能性も低かったため、損害は18万円とし、弁護士費用1万8000円を加えて19万8000円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2025.05.29 宇都宮地裁 第1民事部認知症と誤診された医療保護入院

病院側の回答は弁護士同士での話し合いを提案したもので、カルテの開示を拒んだとは言えないとした。時効が成立したという病院側の主張も退けた。

宇都宮地裁 第1民事部
— 本多 哲哉
2025.05.29 大阪地裁テレビキャンセラーの特許とアマゾンへの通報

出品が止まった間に失った利益から、ほかの通販サイトで売れて埋め合わされた分を差し引き、調査費用や弁護士費用も加えて、約1070万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2025.05.27 知的財産高裁かゆみ止め薬の特許と後発薬の賠償

販売会社の鳥居薬品の損失も賠償の対象とし、売上が減った分を減額せずに認めた。在庫分は売上の9%を使用料として算定し、この部分にだけ消費税を加えた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響

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