- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 都道にはみ出した自動販売機の占用料 撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。 | 福田 博 |
| 2004.04.23 大阪高裁 | ソフト会社の機材持ち出しと横領の主張 会社は機材を返してもらえるが、売上はもともと月ごとの差が大きく、持ち出しで売上が減ったとはいえないため、会社への賠償を命じた部分は取り消した。 | 竹原 俊一 |
| 2004.04.15 神戸地裁 第2民事部 | 老人ホームの食事介助と窒息死 職員に責任がない以上、法人も使用者責任を負わない。抗うつ剤の副作用は生じておらず、介護計画を根拠に法人の義務を認めることもできない。 | — |
| 2004.04.13 東京地裁 | イベント会社の名簿と営業秘密 履歴書のファイルや引出しに「社外秘」の表示はあったが、扉のない棚で誰でも見られ、秘密保持の約束やコピーの管理もなく、管理は不十分とした。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.04.12 大阪地裁 第15民事部 | 患者に噛まれた看護助手の肝炎 噛まれたことと肝炎や敗血症との因果関係を認めた。一方、精神的な要因も症状の長期化に影響したとして、損害額を2割減らした。 | 二本 松利忠 |
| 2004.04.07 福岡地裁 第5民事部 | 首相の靖国参拝と政教分離 違憲性だけを確かめる裁判の手段がなく、判断を避ければ同じ行為が繰り返されるおそれが高いとして、違憲の判断を示すことを裁判所の責務とした。 | 亀川清 長 |
| 2004.03.30 東京地裁 | スクール情報誌の編集と著作権 著作権侵害にあたらない情報誌の発行は、相手に損害を与えることだけが目的といった特別な事情がない限り違法でないとし、請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2004.03.30 東京地裁 | 国語テストの無断掲載と業界団体の責任 1997年12月以降に何らかの義務が生じたとしても、団体は著作者側と協議して協定を結ぶなどしており責任は負わないとして、請求をすべて退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2004.03.30 広島高裁 第2部 | 同族会社の土地建物の賃貸借と明渡し 会社が建物を無断で取り壊して土地を占有したことに約2145万円の賠償を命じた。男性には月約84万円の損害金と、相殺後の約1465万円の支払を命じた。 | 鈴木 敏之 |
| 2004.03.19 神戸地裁 第4民事部 | 溶接の火花による火災と元請の責任 建物の時価の算定は不合理でないとして計約5098万円の支払いを命じたが、臨時費用や片付け費用の分は実際の出費の証拠がないとして認めなかった。 | — |
| 2004.03.18 名古屋高裁 民事第4部 | ベンチャー投資と会計士の株価算定書 損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。 | 小川 克介 |
| 2004.03.18 大阪高裁 第9民事部 | 少年集団暴行死と加害者の親の責任 放任すれば集団暴行に発展し、人が死ぬ事態も予見できた。親の監督不足とAの死には法的な因果関係があり、親も賠償責任を負う。 | 岩井 俊 |
| 2004.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 商工会議所への市職員派遣と給与 そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。 | 上田 豊三 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部 | ヤマギシ会脱退者の財産返還 出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。 | 前田 順司 |
| 2004.02.24 東京地裁 | おから猫砂の模倣と秘密保持 元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。 | 三村 量一 |
| 2004.02.19 東京地裁 民事第49部 | 弁護士のキャバクラ通い報道と名誉 「ハマり中」の記事は評価を下げるが、週に数回通っていた事実から真実と認め、違法ではないとした。賠償額は、似た言動があった点も考慮して決めた。 | 齋藤 隆 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 競走馬の名前とゲームソフト 使用料を払う契約の実例があっても、紛争の回避など目的は様々であり、馬主による独占を認める慣習があるとまではいえない。 | 滝井 繁男 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第16部 | 都立病院の消毒液誤投与と死因解明義務 届出を避けさせる発言をした副参事は、公務員個人としては責任を負わず都が賠償するとし、事務局長と部長の責任、実妹の請求は退けた。 | 大門 匡 |
| 2004.01.28 東京地裁 | 取引先への権利侵害の告知と賠償 侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。 | 飯村 敏明 |
| 2004.01.21 大阪地裁 第19民事部 | 急性喉頭蓋炎の気道確保と病院の責任 病院の開設者と県は連帯して、男性に約1億4432万円と死亡まで毎月30万円、両親に各275万円を支払えと命じ、残りの請求は退けた。 | 角隆 博 |