- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.01.20 大阪地裁 | 無効になった特許と仮処分の賠償 ドアメーカーは命令前に自ら製造販売をやめ、競合他社も複数あるため、損失と相手の利益のつながりは認められないとして、利益の返還請求も退けた。 | 小松 一雄 |
| 2004.01.16 千葉地裁 民事第三部 | はり・マッサージの保険請求の扱い 国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。 | 山口 博 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | 泉 徳治 |
| 2004.01.13 神戸地裁 第4民事部 | 知的障害者施設での投薬と賠償責任 施設と医師は体調に配慮して投薬しており、注意義務違反はない。施設と医師に違法や過失がない以上、市の監督責任も前提を欠くとした。 | 上田 昭典 |
| 2003.12.26 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋空港の中華航空機墜落事故の賠償 台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。 | 筏津 順子 |
| 2003.12.25 東京高裁 | 健康食品会社の元会員への営業妨害の請求 商品の成分が違うという証拠も、元会員がうその話を広めたり怪文書を配ったりしたという十分な証拠もないとした。 | 山下 和明 |
| 2003.12.19 青森地裁 民事部 | 交通事故後の術後死亡と賠償の範囲 被害者の落ち度は軽く、無免許で前方確認を怠った運転者の過失が極めて大きいとして減額せず、けがの範囲で計179万2000円の支払いを命じた。 | 河野 泰義 |
| 2003.12.18 山口地裁 第1部 | 市長選直前の街頭宣伝と名誉毀損 慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。 | 辻 川昭 |
| 2003.12.17 東京地裁 | 音楽ファイル交換の差止めと損害額 弁護士費用450万円を加え、賠償は連帯で計3450万円とした。管理団体が利用者に警告しなかったことなどは過失に当たらないとし、減額しなかった。 | 飯村 敏明 |
| 2003.12.17 東京地裁 | 音楽ファイル交換サービスの責任 レコード会社が侵害ファイルを指摘せず、解決方法も示さなかったなどの事情は過失に当たらないとし、賠償額の減額を認めなかった。 | 飯村 敏明 |
| 2003.12.10 東京地裁 | 監視カメラの包装と商標権侵害 賠償は商標登録後の売上271万円の25%にあたる67万7500円に限った。輸出が違法だという主張は、裏付けがないとして退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2003.12.09 最高裁第三小法廷 判決 | 地震保険の説明不足と慰謝料 申込書の欄から地震保険の存在や押印の意味は分かり、詳しく尋ねる機会もあった。意図的な隠し立てもなく、特別な事情はない。 | 藤田 宙靖 |
| 2003.12.08 札幌地裁 民事第1部 | 感染した管の放置と脳の障害 重い障害は脳膿瘍が原因とした。ただ出血などによる障害は元々あったとして、脳膿瘍で増えた労働能力の喪失44%分を基に約7320万円の賠償を命じた。 | 原啓 一郎 |
| 2003.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 食道がん手術後の抜管と医師の過失 二審判決を取り消し、損害などをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。 | 滝井 繁男 |
| 2003.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 工事監理の名義貸しと建築士の責任 実体のない記載をした建築士は、着工までに監理者変更の届出をさせるなどの措置を執る義務があり、放置は過失による違法行為だ。 | 亀山 継夫 |
| 2003.11.13 東京地裁 | 派遣スタッフ名簿の持ち出しと賠償 派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。 | 三村 量一 |
| 2003.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 開業医の転送義務と後遺症の可能性 統計はむしろ可能性をうかがわせるもので、患者の具体的症状に即して検討すべきだとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 濱田 邦夫 |
| 2003.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 融資の勧誘と土地の接道の説明義務 売主が道路部分を所有し協力が十分期待できたため建築の支障は乏しく、書面で説明する義務は売主側の仲介業者が負うものだった。 | 梶谷 玄 |
| 2003.11.05 東京地裁 | 総合商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.11.05 東京地裁 民事第19部 | 商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 | 山口 幸雄 |