- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.05.08 神戸地裁 | 株購入名目の詐欺と元社員の賠償責任 営業次長の、関与していない、歩合の1%分しか払わない、上司が賠償済みだとの主張は、確定した刑事判決や証拠の欠如などから退けた。 | — |
| 2002.04.30 神戸地裁 | ワラント販売と証券会社の説明義務 危険を知り得た後も売却せず損害を広げたとして2人の落ち度を5割とし、印刷業の男性に約158万円、大工の男性に約337万円の支払いを命じた。 | 松村 雅司 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | 木村 元昭 |
| 2002.04.18 宮崎地裁 | 膝の悪い刑務官の配置と国の責任 最初の配置転換は違法でなく、暴行、仕事の強要、手当の差別も認めなかった。退職は別の病気なども影響したとして、退職による収入減の賠償は否定した。 | — |
| 2002.04.12 佐賀地裁 | 自治会費と神社関係費の一括徴収 自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。 | 亀川清 長 |
| 2002.04.11 さいたま地裁 | シルバー人材センターの退会扱い 会員や職員が別の住所で入会する方法を教えたとしても代表者ではなく、年賀状のやりとりだけでは、市内居住を問わない合意や容認は認められないとした。 | — |
| 2002.03.29 神戸地裁 | 精神疾患につけ込んだ高額調査料 「解約しても返金を求めない」との約束は賠償請求に影響せず、調査費の差し引きも認めなかった。慰謝料は認めず、弁護士費用は48万円を認めた。 | — |
| 2002.03.27 名古屋高裁 金沢支部 | タクシー運転手の給与からの社会保険料控除 売上の分け方は労使で事前に決めてあり、会社負担分は会社の取り分で、運転手の取り分から引かれてはいないとした。固定給の他の従業員との違いも不合理な差別ではないとした。 | 川崎 和夫 |
| 2002.03.27 大阪高裁 | 「Q」の商標と取引先への警告書 返品・廃棄、ネーム張替え、値引き販売、弁護士費用などで約399万円の賠償を認めた一審判決を正しいとし、控訴を退けた。 | 竹原 俊一 |
| 2002.03.27 東京高裁 | 元連合国捕虜らの国への賠償請求 ハーグ陸戦条約3条には個人の請求権も手続も定めがない。起草の経緯や各国の実例からも、個人に直接の賠償請求権は認められないとした。 | 石井 健吾 |
| 2002.03.26 神戸地裁 | ワラント勧誘と証券会社の説明義務 投資家側にも説明書を読まない、売らずに放置したなどの落ち度があるとして賠償額を4〜7割減らし、当初の投資家ごとに約123万〜626万円の支払いを命じた。 | 松村 雅司 |
| 2002.03.20 名古屋地裁 | 商品先物取引の損失と勧誘の違法性 借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2002.03.20 京都地裁 | 入院中の転落死と交通事故の責任 ほぼ全盲のFに落ち度は問えないとして減額せず、運転者に妻へ約1259万円、子3人へ各約448万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 渡邉 安一 |
| 2002.03.18 和歌山地裁 | 胸に管を入れる処置の説明義務 緊急性がないのに危険性などを十分説明せず同意なく処置した説明義務違反と死亡の因果関係を認め、余命の短さは慰謝料の減額理由にしなかった。 | — |
| 2002.03.15 大阪地裁 | O157とカイワレ大根の国の公表 最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。 | 村岡 寛 |
| 2002.03.14 大阪地裁 | 焼肉店の乗っ取りをめぐる詐欺の主張 店名の使用は店主との協議で当初から予定され、経営委託の契約も続いているため、不正な競争の目的はないとして、使用禁止の請求も退けた。 | 小松 一雄 |
| 2002.03.14 前橋地裁 沼田支部 | 堀の埋立地の代替地と市の説明責任 補修費2552万3000円を店主と会社に半分ずつ、慰謝料200万円を店主に認めた。請求は店主の慰謝料の一部を除き認められた。 | — |
| 2002.03.13 大阪地裁 堺支部 | 妊娠した幼稚園教諭への退職強要と解雇 園長が暗に中絶を勧め、退職を強要し解雇した行為は、雇用機会均等法の趣旨に反し違法だ。園長と学園は連帯して280万円を賠償せよとした。 | 竹中 邦夫 |
| 2002.03.13 広島高裁 | 右折車と直進車の事故とPTSDの主張 首の症状は1996年9月末に固定し、PTSDは認めなかった。損害約742万円の3割は受け取り済みの保険金を下回るため、直進側の賠償義務はないとした。 | 下司正 明 |
| 2002.03.11 和歌山地裁 | 寺の移転補償金の流用と賠償 市民部長らの指示で職員が住職宅に頻繁に通い、申入れの撤回を迫ったのは生活の平穏の侵害だとして、市に慰謝料150万円を命じた。建設会社への住職の請求は退けた。 | — |