- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.05.30 東京地裁 | 胎児だった孫とハンセン病家族補償 孫が差別を受ける立場に置かれ得たことは認めたが、個別の事情で受給の可否を決めることは法律が想定しておらず、処分は適法だとして請求を退けた。 | 品田 幸男 |
| 2024.05.30 福岡地裁 第6民事部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 不法行為から20年がたつと賠償を求める権利が消える決まり(除斥期間)について、適用すると著しく正義・公平に反するとして適用せず、妻に1606万円、もう1人の相続人に38万5000円の支払を命じた。 | 上田 洋幸 |
| 2024.05.29 東京地裁 | 映画「ゾンビ」の字幕翻訳者の権利 販売会社は名前を載せなかった点についてだけ責任を負うとし、制作会社2社には約87万円、3社には約54万円を連帯して支払うよう命じた。 | 柴田 義明 |
| 2024.05.27 静岡地裁 浜松支部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年がたつと請求できなくなる期間制限があるが、国の施策が差別を強め情報を得にくくしたため、そのまま当てはめるのは正義に反するとして、国に1650万円の支払いを命じた。 | 佐藤 卓 |
| 2024.04.18 新潟地裁 | 新潟水俣病の損害賠償と除斥期間 発症から20年が過ぎていたが、差別や偏見で賠償を求めにくい状況を会社自身がつくったことなどから、20年で権利が消えるという決まりを当てはめるのは正義・公平に反するとした。 | 島村 典男 |
| 2024.03.22 熊本地裁 民事2部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本判決 水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間(発症から20年)がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。 | 品川 英基 |
| 2024.03.12 名古屋地裁 民事第7部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。 | 齋藤 毅 |
| 2024.01.26 大阪高裁 第4民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 | 阪本 勝 |
| 2024.01.17 東京地裁 | 置き薬「仙脩」の商標と六神丸 販売地域や売り方が大きく違い、売れた分の98%は置き薬の会社が売れなかったものと見て、損害は約109万円にとどまるとした。 | 柴田 義明 |
| 2024.01.15 東京地裁 | 砂川事件の最高裁長官と米大使の面会 罰金の返還を求める訴え自体は起こせるとした。ただ、最高裁判決が無効だという前提が成り立たないので、返還の理由はないとして、請求をすべて退けた。 | 小池 あゆみ |
| 2023.12.27 知的財産高裁 | ローストビーフの色を保つ製法の特許侵害 競合商品の存在や販売先との関係などを考え、利益の8割は特許による損害とは推定できないとし、約316万円の支払いを命じた。 | 東海林 保 |
| 2023.12.27 知的財産高裁 | スライスしたローストビーフの色を保つ特許 製造・販売の差止めと廃棄を命じた。売上利益の8割は相手方の営業努力などによるとして差し引き、消費税分を加えた約3380万円の賠償を認めた。 | 東海林 保 |
| 2023.12.21 東京地裁 | 電機メーカーの不正会計と海外投資家の賠償 賠償の対象は、公表前に買って公表後に売った株とした。市場全体の値下がり分(30%)を差し引き、株を買った時期に応じて額を減らして損害額を決めた。 | 笹本 哲朗 |
| 2023.12.14 名古屋高裁 民事第1部 | 暴力団のみかじめ料と時効の主張 請求できなかった原因は組長らの違法な徴収や威力にあり、それに乗じた時効の主張は権利の濫用で許されないとした。 | 松村 徹 |
| 2023.11.24 東京地裁 | プローブ装置の発明と社員への対価 国内企業向けの装置も、追加機能が販売時には使えない状態だったり、無償で入れたりしたもので、発明による利益は認められない。そのため請求をすべて退けた。 | 柴田 義明 |
| 2023.10.25 仙台高裁 第2民事部 | 強制不妊手術と国の賠償責任 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 小林 久起 |
| 2023.09.27 大阪地裁 第9民事部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の大阪判決 請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。 | 達野 ゆき |
| 2023.07.10 大阪地裁 | 登録品種キリンソウの無断増殖と賠償 前の裁判の対象分は3人に約5万円の賠償を命じた。残りは、使用料(販売額の3%)にあたる約396万円を返すよう、相手の会社にだけ命じた。 | 松阿 彌隆 |
| 2023.06.30 大阪地裁 第16民事部 | 関西建設アスベスト訴訟(建材メーカーの責任) 慰謝料の基本額は、亡くなった場合2950万円、病気になった場合2750万円とした。喫煙歴のある肺がんの人は1割減らした。一部の会社が主張した時効は認めなかった。 | 石丸 将利 |
| 2023.06.08 知的財産高裁 | 新聞記事の社内掲示板への無断掲載 損害は掲載期間にかかわらず記事1本5000円とし、弁護士費用を加えて計133万4000円の支払を命じた。時効が完成しているという鉄道会社の主張は退けた。 | 大鷹 一郎 |