- どんな決まりか
- 体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
- 条文
- 民法710条民法711条
慰謝料が問われた判決
278件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.09.17 大阪高裁 | 音楽著作権協会の店舗調査と利用許諾拒否 未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。 | 若林 諒 |
| 2008.08.25 福岡高裁 第4民事部 | 護衛艦「さわぎり」隊員の自殺と国の責任 調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。 | 牧弘 二 |
| 2008.08.07 大阪地裁 | マンション開発許可の差止めと近隣住民 平穏な生活や景観の利益は都市計画法が個別に保護するものでなく、特殊車両の認定の規定も沿道住民の利益を個別に保護していない。 | 吉田 徹 |
| 2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部 | 普天間飛行場の騒音と国の賠償 提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。 | 河合 芳光 |
| 2008.06.25 東京地裁 | IT資格教本の無断複製と元役員の新会社 損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。 | 清水 節 |
| 2008.05.29 知的財産高裁 | ガラス発泡体の発明者は誰か 元教授は一般的な説明や指示をしただけで発明者ではないため、特許出願や助成金申請は元教授への不法行為にはならないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2008.05.27 仙台地裁 第1民事部 | 点滴への筋弛緩剤混入と損害賠償 患者の信頼を逆手に取った卑劣な犯行で、女児は回復の見込みがなく両親の介護の苦労も大きいとして、請求どおり全額の慰謝料の支払いを命じた。 | 潮見 直之 |
| 2008.05.20 仙台地裁 第1民事部 | 警察官の制圧中の死亡と賠償責任 窒息死とは認めにくく、興奮による急死だとしても予見も回避も著しく困難だった。過失も因果関係も認められず、県も賠償責任を負わないとした。 | 潮見 直之 |
| 2008.03.31 大分地裁 民事第2部 | 部活の熱中症と記憶喪失の賠償責任 記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。 | 一志 泰滋 |
| 2008.03.26 名古屋地裁 民事第4部 | 市の障害者ヘルパー事業の廃止 廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。 | 永野 圧彦 |
| 2008.02.27 仙台地裁 第3民事部 | 無灯火自転車の死亡事故と祖母の慰謝料 高校中退でも働く意欲と若さから逸失利益は男性労働者全体の平均賃金で計算し、我が子同然に育てた祖母にも慰謝料150万円を認めた。 | — |
| 2008.01.23 大阪地裁 第5民事部 | 高槻市の多文化教育事業の縮小 非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。 | 山田 陽三 |
| 2007.10.09 京都地裁 第4民事部 | 駐車場での男児死亡事故と懲罰的慰謝料 遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。 | 池田 光宏 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | ウェブ上の虚偽の代理店表示 会社に20万円、講師に40万円の賠償を命じた。ページは削除済みで時間も経っており、謝罪広告は必要ないとした。 | 田中 俊次 |
| 2007.07.20 さいたま地裁 第6民事部 | 工場での事故と頸髄損傷の偽装の疑い 5人の医師の診断は客観的根拠に乏しく、杖なしで自然に動く撮影映像とも合わないため、頸髄損傷とは認めなかった。 | 近藤 壽邦 |
| 2007.06.15 札幌地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。 | 笠井 勝彦 |
| 2007.06.14 宇都宮地裁 | ごみ搬入阻止と市広報の名誉毀損 市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。 | 福島 節男 |
| 2007.05.24 宇都宮地裁 第一民事部 | 猟銃の所持許可と隣人による射殺事件 県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。 | 福島 節男 |
| 2007.02.21 千葉地裁 民事1部 | ボートピア習志野の差止め請求 治安悪化や依存症、不動産価格の下落は具体的な裏付けを欠く。渋滞には会社が対策を講じ、被害は我慢すべき限度を超えない。 | 長谷川 誠 |
| 2007.01.31 千葉地裁 民事1部 | 産廃処分場と井戸水を飲む住民 環境権や水への不安感だけでは差止めの根拠にならず、交通事故、大気や川の汚染、農作物への被害も、具体的な危険や証拠が足りないとした。 | 長谷川 誠 |