- どんな決まりか
- 体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
- 条文
- 民法710条民法711条
慰謝料が問われた判決
278件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。 | 金築 誠志 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 「生命の實相」の著作権の帰属 抜き出した本の出版は創始者の意思に反せず、宗教法人の管理権の合意も認められないとした。日本教文社の独占的な出版権も、単なる利用許諾や契約解約を理由に否定した。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.02.28 東京地裁 | 資格講座テキストと講師メモの著作権 メモを2月中に送った可能性の主張は可能性にとどまると退け、仮に送っていても講師は原稿料を受け取っており利用を許諾していたとした。 | 大須賀 滋 |
| 2010.12.10 東京地裁 | データ復旧サービスの広告文の盗用 メーカーが参考にした様子はうかがわれるが、似た部分は半分以下で一般的な工夫にとどまり、不正な競争として賠償責任を負うほどではないとした。 | 岡本 岳 |
| 2010.09.09 大阪地裁 第23民事部 | ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒 軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。 | 河合 裕行 |
| 2010.04.28 函館地裁 民事部 | 前市長への「悪代官」発言と名誉毀損 「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。 | 蓮井 俊治 |
| 2010.04.27 知的財産高裁 | コンバース靴の並行輸入と商標権 輸入業者には故意か重い過失があるとして、使用権を持つ子会社2社への賠償額を約8億7553万円と約2億9361万円に増やし、輸入業者の請求は退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2009.12.16 さいたま地裁 第2民事部 | 保育所の本棚で園児が熱中症死 市に両親へ各約1619万円、近くで日常的に世話をした祖母へ110万円の支払を命じ、もう1人の祖母の請求は退けた。 | 岩田 眞 |
| 2009.11.26 東京地裁 | 図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償 慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2009.04.23 大阪地裁 | 動物愛護団体「アーク」の名称争い 名称とドメイン名の使用禁止、物品の廃棄、表示の抹消を命じ、信用を傷つけた賠償として110万円の支払いを命じた。全国的な著名性は認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2009.04.22 仙台地裁 第1民事部 | 左折トラックと原付の巻き込み事故 高校生が交差点で左から追い越そうとした違反を考慮して損害を5割減らし、雇い主に父へ約2050万円、母へ約1975万円、祖母へ30万円の支払いを命じた。 | — |
| 2009.02.20 東京地裁 | 社長宅前の組合街宣活動の差止め 契約は助手の期間中に限るアルバイトで、正社員とする合意はなく期間満了で終了したとして、元アルバイトの請求を退けた。 | — |
| 2009.02.18 大阪地裁 第8民事部 | 留置場での戒具使用と窒息死 防声具・鎮静衣の規定は、留意事項を守る限り憲法や条約に違反せず、警察庁長官の教育面の義務違反もないとして、国の責任を否定した。 | 小野 憲一 |
| 2009.01.30 大阪地裁 第12民事部 | ヤミ金融の取立てによる夫婦の自殺 夫婦の自殺は取立てが原因で予見もできたとしたが、別居の兄の自殺は予見できたとはいえず賠償の対象外とした。 | 髙橋 文淸 |
| 2008.12.10 大阪地裁 | 事故死した内縁の夫の賠償金と生活保護費の返還 認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。 | 西川 知一郎 |
| 2008.10.29 仙台地裁 第1民事部 | カラオケ店での刺殺と仲間の賠償責任 高校生側に賠償を減らすほどの落ち度はなく、関わりが小さいとの主張があっても、仲間で起こした加害では損害全額に連帯責任を負う。 | — |
| 2008.10.29 仙台地裁 第1民事部 | 居眠り運転事故と起業予定者の逸失利益 タクシーは供給過剰で見積もりどおりの収入は認められないとし、年収は全労働者平均の約487万円とした。一家の支柱だった事情も考慮した。 | — |
| 2008.10.22 仙台地裁 第3民事部 | 2歳女児の交通死亡事故と逸失利益 死亡慰謝料2400万円は両親の分も含む総額とし、運転者の謝罪の事情による増額も、母親の後遺障害も認めなかった。 | — |
| 2008.09.19 宮崎地裁 延岡支部 | まぐろ漁船の転落死と救命衣 救命衣があれば救助できた可能性が相当高く死亡と因果関係を認めたが、本人の危険な行動から賠償額を3割減らした。 | — |