- どんな決まりか
- 結婚と、夫婦の同居・協力・扶助の義務。
- 条文
- 民法739条民法750条民法752条民法760条民法762条
婚姻・夫婦が問われた判決
93件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.06.30 最高裁大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 妻を扶助しない夫と悪意の遺棄 そのため妻は、もはや夫に扶助を求める権利を主張できないとした。 | 松田 二郎 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 方便のための協議離婚の効力 そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 結婚の約束の破棄と慰謝料 この請求はお金を求める民事裁判で、現住所地の地裁に起こせる。家庭に関する事件で先に調停が必要だが、調停に付されており問題ない。 | 河村 又介 |
| 1961.09.06 最高裁大法廷 判決 | 夫婦の別々の財産と所得税 そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁解消後の夫による妻の土地の使用 夫は留置権を主張したが、主張してから審理が終わるまで約5か月あり、自分で証拠を出せたはずなので、裁判所に立証を促す義務はなかったとして上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.08.08 東京高裁 第一一刑事部 | 朝鮮人と婚姻した女性の国籍喪失 ただし違反は法律を知らなかったことが原因で、罰金の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円、執行猶予2年とした。 | 山本 謹吾 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館の収益で買った土地は誰のものか そのほかの主張も独自の見方にもとづくものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1958.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の不当な破棄と損害賠償 夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。 | 小谷 勝重 |
| 1958.01.22 広島高裁 第二部 | 亡くなった人から託された養子縁組届 新民法は家の制度と戸主や跡継ぎをめぐる制約を廃止したので、養子縁組の要件には新民法を適用し、委託確認の要件があれば確認してよい。 | 高橋 英明 |
| 1956.04.13 福岡高裁 第二民事部 | 内縁の養子と養親への扶養義務 渡した金は4人の共同生活の維持に使われ、返還の合意なども認められないため、届出がされないまま関係が解消しても返還は求められない。 | 桑原 国朝 |
| 1953.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の占有を解く仮処分の限界 申立人が本案の裁判で負けても、元の状態に戻せなくなるわけではないので、仮処分として違法ではない。 | 井上 登 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | うその出生届と親子関係がないことの確認 戸籍上の父母の一方が亡くなった後は、生きている方が一人で訴えを起こせる。子の同意を必要とする法律上の根拠はない。 | 霜山 精一 |