- どんな決まりか
- 結婚と、夫婦の同居・協力・扶助の義務。
- 条文
- 民法739条民法750条民法752条民法760条民法762条
婚姻・夫婦が問われた判決
93件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1992.06.26 広島高裁 第三部 | 離婚給付金を受け取った妻の生活費請求 妻は1500万円を返さずに生活費として使っており、当面の生活を維持できるので、元の審判を取り消して申立てを退けた。 | 山田 忠治 |
| 1987.03.19 東京地裁 | 別居中の妻と婚外子の扶助料 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 | 宍戸 達徳 |
| 1982.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 方便としてされた協議離婚の効力 上告側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.03.30 神戸地裁 | 父の認知と平和条約後の日本国籍 父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。 | 西内 辰樹 |
| 1979.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | うその認知届と養子縁組 認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。 | 塚本 重頼 |
| 1979.02.06 東京高裁 第二民事部 | 農業を手伝った家族の寄与分 後妻と三男の寄与分を考えなかった元の決定を取り消し、家庭裁判所に審理をやり直させた。相続人でない三男の妻の協力は、孫に有利な事情として考える。 | 杉本 良吉 |
| 1977.02.17 東京高裁 第一〇民事部 | 農業を支えた妻と長男の寄与と遺産分割 Cが相続後に植えた杉や檜は、特別な事情がなければCのものなので、遺産から外すべきだ。家庭裁判所の決定を取り消し、審理をやり直させた。 | 枡田 文郎 |
| 1975.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 実子としての出生届と養子縁組 親子関係を確認する確定判決がなくても、財産の帰属を争う裁判では、その前提として親子関係の有無を判断できる。 | 関根 小郷 |
| 1974.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 実子と偽った出生届と養子縁組 戸籍上の子に相続権はなく、その名義の登記は無効だとした。土地は韓国民法により認知された3人が6対4対1で相続したとして、請求を認めた。 | 岡原 昌男 |
| 1971.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の婚姻費用と財産の売却取消し 調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。 | 田中 二郎 |
| 1971.01.29 東京高裁 第三民事部 | 父の運転事故で死亡した子と自賠責保険 被害者が死亡した場合も同じで、夫婦は事故後も円満な家庭を保っているとして、母親の請求をすべて退け、一審の一部認容も取り消した。 | 岡部 行男 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 意識を失った後に受理された養子縁組届 この判断に反する大審院(戦前の最上級の裁判所)の古い判例は、反する範囲で変更すべきものだとした。 | 関根 小郷 |
| 1969.04.05 東京高裁 第一二民事部 | 夫の運転事故と妻の保険金請求 円満な夫婦間で慰謝料が現実に支払われることはなく保険の対象外だ。夫の既払い分や弁護士費用の請求も認めず、一審判決を変更した。 | 長谷部 茂吉 |
| 1969.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 昏睡中に受理された婚姻届の効力 昏睡状態だけを理由に無効とした二審は法律の解釈を誤ったとして、届書がEの意思で作られたかなどを調べ直すよう高裁に差し戻した。 | 松田 二郎 |
| 1969.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 岩田 誠 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 代筆された離婚届の効力 妻は夫との取り決めに基づいて届を作り、提出して受理された。この事実認定にも誤りはないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 婚姻費用の分担を決める手続 本件では約束も審判もなく、生活費を支払う義務は具体的に確定していないとして、請求を退けた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 調停での慰謝料合意と離婚の追認 上告の主張は、二審の権限である事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 奥野 健一 |
| 1966.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の破綻と第三者の賠償責任 内縁は法律上の婚姻に準ずる関係なので、民法760条は内縁にも類推適用される。A2に医療費9万円の分担を命じた判断は納得できる。 | 柏原 語六 |
| 1965.06.30 最高裁大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 | 横田 喜三郎 |