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法規 民法 家族・相続

婚姻・夫婦

どんな決まりか
結婚と、夫婦の同居・協力・扶助の義務。
条文
民法739条民法750条民法752条民法760条民法762条

婚姻・夫婦が問われた判決

93件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.11.28 東京高裁同性どうしの結婚と憲法

法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。

東京高裁
— 東亜 由美
2025.09.04 最高裁第一小法廷 判決婚姻費用の合意の無効確認の訴え

分担の内容を決められない民事訴訟で合意の有効性だけ確認を認めると、審判が遅れ、夫婦の生活の経済的安定を損ないかねない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 宮川 美津子
2025.03.07 名古屋高裁 民事第3部同性婚を認めない民法の規定と国の賠償

ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 片田 信宏
2024.10.30 東京高裁同性婚を認めない法令と憲法

ただし違憲であることが国会に明白だったとはいえず、法律を作らないことは賠償の対象となる違法にあたらない。そのため控訴を退けた。

東京高裁
棄却 谷口 園恵
2024.07.31 福岡地裁 第1民事部死刑囚の養子縁組と手紙のやりとり

ライターへの手紙は差し入れの依頼で、記事が原因で家族との関係が悪くなったこともあるので心の安定に役立つとはいえない。国への賠償請求はすべて退けた。

福岡地裁 第1民事部
— 林 史高
2024.05.08 さいたま地裁 第4民事部ALS患者の介護時間と妻の負担

市は尽くすべき注意を怠ったとして賠償責任を認め、職員の発言も違法とした。合計138万7455円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 田中 秀幸
2023.06.22 東京地裁離婚後の単独親権と国の立法責任

離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。

東京地裁
— 古庄 研
2023.06.08 福岡地裁 第6民事部同性婚を認めない民法・戸籍法の規定

ただし、どのような制度にするかは国会の判断に委ねられており、違憲とまでは言えないとした。国会が法律を改めないことも違法ではないとして、請求を退けた。

福岡地裁 第6民事部
棄却 上田 洋幸
2023.05.30 名古屋地裁 民事第8部同性カップルの結婚と国の責任

ただし、その仕組みの必要性がはっきり認識されたのは最近のことだ。国会が長い間正当な理由なく放置したとはいえないとして、賠償の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 西村 修
2023.05.17 最高裁第二小法廷 決定血縁のない子と婚姻費用の分担

大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 岡村 和美
2022.11.30 東京地裁同性婚を認めない民法と憲法

同性カップルが家族になれる法制度が国にないのは憲法24条2項に反する状態だとした。ただ、制度の作り方は国会に任されていて結婚制度に限らないので、国会が法律を作らないことは違法ではないとした。

東京地裁
— 池原 桃子
2022.08.26 名古屋高裁 民事第4部同性パートナーと犯罪被害者給付金

憲法13条は受給の権利を直接基礎づけず、給付金は25条の社会権にも含まれないから、裁定がこれらの趣旨に反するともいえない。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 永野 圧彦
2022.06.20 大阪地裁 第11民事部同性どうしの結婚を認めない法律と憲法

規定は憲法に違反しないので、国会が法律を改めないことも違法ではないとして、慰謝料の請求を退けた。社会の変化によっては、将来違憲となる可能性もあると付け加えた。

大阪地裁 第11民事部
— 土井 文美
2022.03.22 最高裁第三小法廷 決定夫婦同姓の規定と国への賠償請求

法廷としての決定の理由では、夫婦同姓の規定が憲法に反するかどうかの判断を示さなかった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 林 道晴
2021.06.23 最高裁大法廷 決定夫婦別姓の婚姻届と憲法24条

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

最高裁大法廷
決定
棄却 大谷 直人
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍

夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。

東京地裁
— 市原 義孝
2021.04.21 東京地裁海外で別姓のまま結婚した夫婦の戸籍記載

夫婦同姓の民法750条は合憲で、姓を決めるまでの暫定的な婚姻の証明方法をどうするかは国会の裁量の範囲だとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 市原 義孝
2021.03.17 札幌地裁同性婚を認めない民法と法の下の平等

ただし、国会が違憲の状態だとすぐに気づくのは難しかった。法律を改めないことは国家賠償法上の違法にはならないとして、慰謝料の請求は退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2020.10.23 東京高裁夫婦同姓の規定と国の賠償責任

国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。

東京高裁
棄却 岩井 伸晃
2020.10.20 東京高裁夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任

女子差別撤廃条約は国内法なしに直接適用できず、自由権規約違反も明白でないとして、国会の不作為を違法と認めなかった。

東京高裁
棄却 後藤 博

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