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法規 労働基準法 解雇・契約

労働条件の明示

どんな決まりか
雇うときに、賃金・労働時間などの労働条件をはっきり示す。
条文
労働基準法15条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(15条1項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

労働条件の明示が問われた判決

35件
日付判決裁判所結果裁判長
1980.12.04 名古屋高裁港湾作業員の学歴隠しと試用中の解雇

仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。

名古屋高裁
— 柏木 賢吉
1980.08.06 名古屋地裁大学中退を隠した港湾作業員の解雇

決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1980.03.26 名古屋地裁入社時の同意とグループ会社への出向

営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1979.10.29 東京地裁求人票の見込初任給と実際の賃金

会社が争わなかった計算違いの残業代1円と、その遅延損害金の支払いだけを会社に命じた。

東京地裁
— 古館 清吾
1974.10.28 東京高裁出産後の寮勤務への配転と懲戒解雇

配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1973.11.27 福岡地裁 小倉支部代理店への派遣駐在と出向

思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。

福岡地裁 小倉支部
— 原 政俊
1972.12.20 東京地裁銀行パートの解雇と臨時雇用

行員の習熟と増員でパートが不要になったという業務上の理由があり、別の支店の紹介など相当の配慮もしたので、解雇は権利の乱用ではないとした。

東京地裁
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1972.08.31 京都地裁郵便局員の配置換えと本人の同意

職員の不利益は通常の配置換えの程度を超えず、本人の同意を得る慣行も認められないので、権利の濫用ではないとして請求を退けた。

京都地裁
— 山田 常雄
1972.04.26 東京高裁 第五民事部本人の同意がない出向命令の効力

出向命令は効力がなく、拒否を理由とする懲戒解雇も無効だとして一審判決を取り消し、従業員の地位を確認して賃金の支払いを命じた。

東京高裁 第五民事部
— 浅賀 栄
1970.12.25 水戸地裁 下妻支部郵便局員の転勤命令と勤務地の約束

通勤時間が大きく増え病弱な家族の世話もしにくくなるうえ、本人の希望を無視した一方的な人選だったため、拒否は正当だとして申立てを認めた。

水戸地裁 下妻支部
— 石沢 三千雄
1970.09.29 横浜地裁関連会社への転籍命令と社員の同意

会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。

横浜地裁
— 吉田 良正
1970.03.31 徳島地裁「臨時工」の試用期間と解雇の効力

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。

徳島地裁
— 林田 益太郎
1970.03.16 東京地裁国鉄の永年勤続表彰と団体交渉

職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。

東京地裁
— 兼築 義春
1970.01.29 神戸地裁 姫路支部銭湯の釜炊きの残業代・深夜手当

時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

神戸地裁 姫路支部
— 西内 辰樹
1968.03.12 福島地裁営林署職員の転勤命令の効力停止

公開された全文には裁判所の理由の部分がなく、どの点を理由に申立てを退けたのかは書かれていない。

福島地裁
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