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法規 労働基準法 解雇・契約

労働条件の明示

どんな決まりか
雇うときに、賃金・労働時間などの労働条件をはっきり示す。
条文
労働基準法15条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(15条1項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

労働条件の明示が問われた判決

35件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.08.30 さいたま地裁埼玉県議会の政務活動費の返還

活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。

さいたま地裁
— 森冨 義明
2016.03.30 名古屋地裁 民事第1部長距離トラック運転手の残業代と手当

付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。

名古屋地裁 民事第1部
— 田邊 浩典
2015.03.20 東京地裁英語指導助手の社会保険加入

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2013.05.09 札幌地裁札幌のタクシー新規参入と低運賃の認可

運賃認可は、査定で採算割れが起きないとされ基準にも合い、労働時間の過少算定も証拠で認められず適法として、4社の請求を退けた。

札幌地裁
— 長谷川 恭弘
2008.03.12 名古屋地裁 民事第9部会社の法令違反と帰化の不許可

会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2007.02.01 宇都宮地裁 第一民事部ゴルフ場キャディの労働条件切下げ

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

宇都宮地裁 第一民事部
その他 福島 節男
2005.03.17 大阪地裁 第7民事部残業協定の届出と情報公開

労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。

大阪地裁 第7民事部
— 川神 裕
2004.03.19 東京地裁パイロットらの勤務基準の切り下げ

月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.08.26 名古屋地裁 民事第1部マンション管理員の60歳定年と再雇用

希望すれば会社の意思に反しても再雇用される事態が繰り返された証拠はなく、労使がそれに従う意識も認められないため、再雇用の慣行の拘束力を否定した。

名古屋地裁 民事第1部
——
2002.09.19 東京地裁元社員の半導体発明と特許の帰属

対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。

東京地裁
— 三村 量一
2002.02.20 東京地裁証券会社の男女別コースと昇格差別

課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。

東京地裁
— 山口 幸雄
2000.04.19 東京高裁中途採用の給与説明と配置転換

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

東京高裁
— 浜崎 恭生
1999.11.25 東京地裁航空機乗務員の勤務時間と就業規程変更

三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。

東京地裁
— 高世 三郎
1996.03.26 福岡地裁 小倉支部製鉄所の輸送委託と同意なき出向

円高不況下の業務委託に伴う出向には必要性があり、職場も仕事も変わらず不利益は小さく、人選も公平で、権利の乱用にも派遣法の脱法にも当たらない。

福岡地裁 小倉支部
— 山浦 征雄
1993.03.01 秋田地裁JR東日本秋田支店の出向団体交渉拒否

2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。

秋田地裁
— 山本 博
1989.06.26 名古屋地裁同業に転じた社員の退職金

奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。

名古屋地裁
——
1986.12.04 東京地裁鉄鋼業界団体の男女別賃金

司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。

東京地裁
— 今井 功
1986.02.27 東京地裁国鉄の乗車証と団体交渉

国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。

東京地裁
— 今井 功
1984.07.19 福岡高裁北九州市清掃職員のストと懲戒処分

市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1983.12.19 東京高裁求人票の初任給見込額と確定賃金

石油ショックによる業績悪化、事前の説明、前の年度より約7,000円高いことを考え、信義に反するとはいえないとして、差額の請求を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇

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