記録所.com

法規

労働基準法

16のテーマ

働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。 罰則は、今の法律によるものです。昔の判決は、当時の法律で裁かれています。

賃金

テーマ条文罰則など判決
残業代(割増賃金)

時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。

条文

37条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

127件
賃金の支払

賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。

条文

23条24条25条

罰則など

30万円以下の罰金

117件
休業手当

会社の都合で休ませたときは、休んだ日について平均賃金の6割以上の手当を払う。

条文

26条

罰則など

30万円以下の罰金

39件
付加金

解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給休暇の賃金を払わないとき、裁判所は、未払の額と同じ額までの付加金を払うよう命じられる。

条文

114条

罰則など

—
77件

労働時間・休み

テーマ条文罰則など判決
労働時間の上限

休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。

条文

32条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

107件
時間外・休日労働(36協定)

労使の協定を結んで届け出れば、上限の範囲で時間外・休日に働かせられる。

条文

36条

罰則など

上限を超えたとき 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

71件
休憩・休日

労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。

条文

34条35条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

64件
年次有給休暇

6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。

条文

39条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金

105件
管理監督者など(適用の除外)

管理監督者などには、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまらない。名ばかり管理職かどうかが争われる。

条文

41条

罰則など

—
57件

解雇・契約

テーマ条文罰則など判決
解雇の制限

仕事でのけが・病気の休業中と、産前産後の休業中、その後30日間は解雇できない。

条文

19条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

44件
解雇の予告

解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う。

条文

20条21条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

80件
労働条件の明示

雇うときに、賃金・労働時間などの労働条件をはっきり示す。

条文

15条

罰則など

30万円以下の罰金

35件
就業規則

常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。

条文

89条90条

罰則など

30万円以下の罰金

114件

差別の禁止・労働者・労災

テーマ条文罰則など判決
均等待遇・男女同一賃金

国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。

条文

3条4条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

131件
労働者・賃金とは

労働者(使用されて賃金を払われる人)と賃金の決まり。業務委託の人などが労働者に当たるかが争われる。

条文

9条11条

罰則など

—
83件
災害補償(労災)

仕事でのけが・病気・死亡について、会社が療養・休業・障害・遺族の補償をする。

条文

75条76条77条79条80条84条

罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

119件

判決は、判決に書かれた参照法条・法令の適用と、判決文で引いている条文から分けています。1つの判決が2つ以上のテーマに入ることがあります。

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。