- どんな決まりか
- 労使の協定を結んで届け出れば、上限の範囲で時間外・休日に働かせられる。
- 条文
- 労働基準法36条
- 罰則など
上限を超えたとき 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号(36条6項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
時間外・休日労働(36協定)が問われた判決
71件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2021.10.01 さいたま地裁 | 公立小学校教員の残業代請求 法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。 | 石垣 陽介 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 市は十分な調査をせずに運転士を転倒事故のバスの運転士と決めつけ、すぐ警察に出頭させた。配慮義務に違反しており、本人の落ち度による減額も認めなかった。 | 井上 泰人 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 民事第1部 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 運転士本人の落ち度による減額はしなかった。両親それぞれに約3150万円と約3230万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 井上 泰人 |
| 2017.03.08 東京地裁 | 業績不良を理由とした解雇の効力 社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。 | 佐々木 宗啓 |
| 2016.12.21 東京地裁 | 障害のある社員の自殺と労災 2010年6月の適応障害発症前の負担は「中」にとどまる。7月以降の退職強要は「強」だが、悪化の原因と認めるには足りないとした。 | 佐々木 宗啓 |
| 2015.02.26 奈良地裁 民事部 | 産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金 自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。 | 牧賢 二 |
| 2013.12.05 東京地裁 | 派遣添乗員の団体交渉と派遣先 会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。 | 竹田 光広 |
| 2012.03.07 東京高裁 | ツアー添乗員の残業代とみなし労働 日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。 | 大竹 たかし |
| 2011.02.23 東京高裁 | 鬱病で休業中の解雇と会社の責任 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 | 岡久幸 治 |
| 2011.01.21 岡山地裁 | 私立学校の寮監の解雇と仮眠時間 変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — |
| 2010.09.29 東京地裁 | ツアー添乗員のみなし労働と残業代 ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。 | — |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | 高橋 亮介 |
| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 月単位の残業協定違反と訴因の補正 二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。 | 涌井 紀夫 |
| 2008.04.22 東京地裁 | 液晶技術者のうつ病と解雇 会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2008.03.12 名古屋地裁 民事第9部 | 会社の法令違反と帰化の不許可 会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。 | 松並 重雄 |
| 2008.01.28 東京地裁 | ハンバーガー店長と残業代 働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。 | — |
| 2006.05.17 名古屋地裁 民事第1部 | 結婚指輪の指示と過労自殺の労災 勤務中は結婚指輪を外せという課長の指示は、合理的な理由のない極めて不適切な発言で、すでに発症していたうつ病を悪化させたと認めた。 | — |
| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | 川神 裕 |
| 2004.06.10 神戸地裁 第6民事部 | 発表準備中のくも膜下出血と労災 睡眠3時間程度の日が続いた疲労と発表の緊張は発症の危険を高める重い負担で、他に有力な原因もないとした。 | 田中 澄夫 |
| 2003.07.08 名古屋高裁 民事第4部 | 自動車会社係長のうつ病自殺と労災 住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。 | 小川 克介 |