- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.05.13 東京地裁 | 一般職に社宅を認めない間接差別 男性社員との賃金差は採用時の交渉などによるもので、性別が理由ではないとした。業務外しや低い人事評価も違法ではないとし、これらの請求は退けた。 | — |
| 2023.01.26 京都地裁 第6民事部 | 生命保険営業職員の給料からの経費天引き 業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 池田 知子 |
| 2021.11.18 大阪高裁 第2民事部 | 職場でのヘイト資料配布と差止め 「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。 | 清水 響 |
| 2020.07.02 大阪地裁 堺支部 第1民事部 | 職場での民族差別的な資料配布 訴えを非難する感想文の配布は報復であり、裁判を受ける権利や名誉感情を侵害した。会長と会社に連帯して110万円の支払いを命じた。 | 中垣 内健治 |
| 2016.12.21 東京地裁 | 障害のある社員の自殺と労災 2010年6月の適応障害発症前の負担は「中」にとどまる。7月以降の退職強要は「強」だが、悪化の原因と認めるには足りないとした。 | 佐々木 宗啓 |
| 2016.05.13 東京地裁 | 定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差 賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。 | 佐々木 宗啓 |
| 2012.12.05 東京地裁 | トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇 雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。 | 白石 哲 |
| 2012.11.08 大阪地裁 | 退職後の競業と共済退職金の返還 顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。 | 山田 陽三 |
| 2011.12.27 東京高裁 | 育休復帰後の降格と年俸減額 成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。 | 設樂 隆一 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |
| 2008.07.09 京都地裁 第6民事部 | 嘱託職員と一般職員の賃金格差 嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。 | 辻本 利雄 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 総合商社の男女賃金格差 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 | 西田 美昭 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | 西田 美昭 |
| 2007.03.29 東京地裁 | NTT東日本の50歳超社員の広域配転 単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。 | 中西 茂 |
| 2006.11.21 知的財産高裁 | 抗血小板薬の発明と元研究者への対価 用途の発明で会社が得る利益を約1億1474万円とし、会社の貢献分90%と共同発明者4人分を考えると、対価は286万8500円だ。支払済みの分を引いた286万6500円の支払を命じた。 | 佐藤 久夫 |
| 2006.09.29 札幌地裁 民事第5部 | NTT東日本の50歳以上社員の遠隔地配転 構造改革が必要なだけでは足りず個別に検討すべきだとし、4人は配転の必要性がなく、1人は介護への影響が大きく不利益が限度を超えるとした。 | 笠井 勝彦 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — |
| 2005.11.16 東京地裁 | 抗血小板薬の職務発明の対価と時効 使い道の発明は、原則その効能の承認を受けて効能に掲げて売らないと独占の利益がない。承認外の効果を説明しただけでは足りず、追加の対価は生じない。 | 清水 節 |
| 2005.03.28 大阪地裁 第5民事部 | 住友金属の高卒女性社員の昇進差別 損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。 | 小佐 田潔 |
| 2005.01.26 最高裁大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 | 町田 顯 |