- どんな決まりか
- 解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う。
- 条文
- 労働基準法20条労働基準法21条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
解雇の予告が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.08.23 東京地裁 | 試用期間中の解雇と職場の受動喫煙 体調不良と喫煙に一定の関連はあるが分煙の義務違反とまではいえず、解雇も著しく不当ではないとして、賠償と禁煙・分煙の請求を退けた。 | — |
| 2012.03.30 東京地裁 | 航空会社の更生中の整理解雇 再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。 | 白石 哲 |
| 2010.09.16 東京高裁 | 療養中の社員の解雇と社長宅周辺のビラ ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。 | 西岡 清一郎 |
| 2010.01.29 東京簡裁 民事第9室 | 日雇い型清掃員の解雇予告手当と休業手当 仕事の指示があって初めて働く義務が生まれる契約なので、指示のなかった日は休業手当の対象にならず、この請求は退けた。 | — |
| 2009.12.24 東京地裁 | うつ病休業者の解雇と社長宅ビラ 顔写真や住所を載せたビラは組合活動でも正当化されず、肖像権とプライバシーの侵害に当たるとして、従業員と組合員らに連帯して70万円の支払を命じた。 | 渡邉 弘 |
| 2009.04.23 仙台地裁 第1民事部 | 諭旨解雇の手続違反と未払残業代 勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。 | — |
| 2009.01.29 東京地裁 | 論文不正疑惑と教授の懲戒解雇 論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。 | 中西 茂 |
| 2008.03.12 福岡高裁 第4民事部 | バスカード着服疑いと懲戒解雇 労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。 | 牧弘 二 |
| 2007.07.11 東京簡裁 | 解雇された社員の未払い賃金 50万円は予告なしの解雇の際に払う手当で、法律で決まった額(約51万3千円)を超えておらず、払いすぎはないとした。 | — |
| 2005.09.30 さいたま地裁 第6民事部 | 懲戒解雇は無効でも普通解雇は有効 予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。 | 近藤 壽邦 |
| 2003.12.11 東京高裁 第19民事部 | 痴漢で懲戒解雇された社員の退職金 仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。 | 淺生 重機 |
| 2002.11.26 名古屋地裁 | 居酒屋の新入社員の解雇と残業代 食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費計1万2725円の返還と、休憩の自由の問題などへの慰謝料3万円を認め、会社に計4万2725円の支払いを命じた。 | — |
| 2002.06.13 神戸地裁 | アルバイト店長の解雇と同時退職 他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。 | 紙浦 健二 |
| 2002.03.01 前橋地裁 | 半日パートの整理解雇と未払賃金 与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。 | 東 條宏 |
| 1995.10.25 大阪高裁 | 店長の懲戒解雇と退職金の剥奪 就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。 | 井関 正裕 |
| 1994.03.15 京都地裁 | 運転手の手当水増しと店長の懲戒解雇 運転手全員の常習的な不正に店長が関与し、会社の秩序や業務体制への影響は相当大きいため、店長の挙げる事情を最大限考えても解雇は合理的だとした。 | — |
| 1991.03.15 大阪高裁 第三民事部 | 県研究所の日々雇用職員の雇止め 長く更新されても、試験や選考を経た知事の任命がない限り正規職員にはならない。雇止めは組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為にあたらない。 | 後藤 勇 |
| 1989.07.28 名古屋地裁 | 労災の症状が残る運転手の解雇 会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。 | 清水 信之 |
| 1989.05.25 高松地裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 定年まで雇う前提の教諭から1年契約の講師への降職は別の契約への変更で、就業規則を根拠にできず無効とした。処分理由の当否は判断しなかった。 | 渡辺 貢 |
| 1988.10.19 名古屋高裁 金沢支部 | 郵便局の臨時職員の雇止め 事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。 | 井上 孝一 |