- どんな決まりか
- 労働者(使用されて賃金を払われる人)と賃金の決まり。業務委託の人などが労働者に当たるかが争われる。
- 条文
- 労働基準法9条労働基準法11条
労働者・賃金とはが問われた判決
83件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | 村上 正敏 |
| 2019.05.30 名古屋高裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。 | 戸田 久 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | 江口 とし子 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | 田川 直之 |
| 2018.04.13 札幌地裁 | 自動車修理の個人業者は労働者か 報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。 | 岡山 忠広 |
| 2018.02.13 大分地裁 中津支部 | 宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ 宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。 | 澤井 真一 |
| 2017.12.25 岐阜地裁 民事第1部 | 光回線販売の契約社員の雇止め 雇止めは無効とし、4人の地位を認め、直近3か月の平均で賃金の支払を命じた。定年を過ぎた2人は賃金のみ認め、過去の地位確認の訴えは却下した。 | 眞鍋 美穂子 |
| 2017.12.20 名古屋地裁 民事第9部 | 司法修習生の給費制廃止 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 | 市原 義孝 |
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | 永野 厚郎 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | 大竹 優子 |
| 2017.10.17 福岡地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 貸与制への移行には合理的な根拠があり、差別にも居住・職業選択の自由の侵害にも当たらない。損失補償も賠償も認めず、請求を退けた。 | 片山 昭人 |
| 2017.09.29 大分地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。 | 後藤 慶一郎 |
| 2017.09.27 東京地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。 | 吉村 真幸 |
| 2017.02.14 札幌地裁 | 建設アスベスト訴訟(札幌) 建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。 | 内野 俊夫 |
| 2016.12.26 東京地裁 | 無事故表彰の副賞と制度の廃止 都の評価制度での失格と制度廃止に関連性は認め難く、一方的な廃止で不利益も小さくないため変更は不合理とし、2人の請求を認めた。 | — |
| 2016.03.04 東京地裁 | 業務委託扱いの社員と24時間連続勤務 時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。 | — |
| 2016.01.22 大阪地裁 第16民事部 | 建設現場のアスベスト被害と国の責任 国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。 | 森木田 邦裕 |
| 2014.05.29 名古屋高裁 民事第3部 | 車持込み運転手の労働者性と保険料 差し引かれた保険料分は未払賃金と認め、会社の時効の主張は権利の濫用として退けた。設立前の前身会社の債務の引継ぎは認めなかった。 | 長門 栄吉 |
| 2014.03.27 函館地裁 民事部 | 中国人技能実習生の未払賃金 旅券管理や強制貯金、部長の暴力は認められず不法行為は成立しないとし、組合と機構の責任も否定した。会社と組合の反訴も退けた。 | 鈴木 尚久 |