記録所.com

法規 労働基準法 賃金

付加金

どんな決まりか
解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給休暇の賃金を払わないとき、裁判所は、未払の額と同じ額までの付加金を払うよう命じられる。
条文
労働基準法114条

付加金が問われた判決

77件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.07.07 高松高裁 第2部大学教授の裁量労働制と残業代

就業規則に「決めた時間働いたとみなす」という規定がなく、協定が有効でもみなし労働時間の効果は生じないとした。

高松高裁 第2部
棄却 藤田 昌宏
2025.11.20 大阪地裁社員が作った経理ソフトと残業代

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.10.03 長崎地裁 民事部ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代

上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。

長崎地裁 民事部
——
2025.06.10 長崎地裁 民事部警察官の過労自死と未払い残業代

月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。

長崎地裁 民事部
— 松永 晋介
2025.03.26 千葉地裁 民事第1部児童相談所職員の休憩・仮眠と未払賃金

安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。

千葉地裁 民事第1部
— 小林 康彦
2024.05.14 京都地裁 第6民事部京大研究所職員の懲戒解雇

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

京都地裁 第6民事部
— 齋藤 聡
2022.08.25 東京高裁 第17民事部公立小学校教員の残業代請求

校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。

東京高裁 第17民事部
棄却 矢尾 渉
2021.12.09 京都地裁 第6民事部タクシー乗務員の未払残業代

公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2021.12.09 京都地裁 第6民事部タクシー乗務員の残業代と歩合給

公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2021.10.01 さいたま地裁公立小学校教員の残業代請求

法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。

さいたま地裁
— 石垣 陽介
2019.09.20 福岡地裁 第5民事部市営バス運転手の待機時間と賃金

労働基準法違反の程度は小さく、労使の協議や運行ダイヤの見直しも進んでいたため、付加金の支払いは命じなかった。

福岡地裁 第5民事部
その他 鈴木 博
2019.03.20 大阪地裁 第5民事部運送会社の能率手当と残業代

通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2018.05.24 福岡高裁 第3民事部郵便局の契約社員と夏冬の休暇

昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

福岡高裁 第3民事部
— 阿部 正幸
2018.02.22 東京高裁医師の年俸と残業代

労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。

東京高裁
その他 白石 史子
2017.10.06 東京地裁スポーツクラブ支店長の残業代

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2017.03.30 大分地裁 民事第1部弁当チェーン店長の残業代

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

大分地裁 民事第1部
その他 竹内 浩史
2016.04.21 東京地裁タクシー歩合給からの残業代差引き

労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。

東京地裁
— 清水 響
2016.03.30 名古屋地裁 民事第1部長距離トラック運転手の残業代と手当

付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。

名古屋地裁 民事第1部
— 田邊 浩典
2016.03.04 東京地裁業務委託扱いの社員と24時間連続勤務

時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。

東京地裁
——
2015.09.14 福岡地裁 第5民事部長距離運転手への未払賃金とパワハラ

失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。

福岡地裁 第5民事部
その他 岡田 健

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。