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法規 労働基準法 労働時間・休み

管理監督者など(適用の除外)

どんな決まりか
管理監督者などには、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまらない。名ばかり管理職かどうかが争われる。
条文
労働基準法41条

管理監督者など(適用の除外)が問われた判決

57件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.10.03 長崎地裁 民事部ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代

上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。

長崎地裁 民事部
——
2025.06.10 長崎地裁 民事部警察官の過労自死と未払い残業代

月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。

長崎地裁 民事部
— 松永 晋介
2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部中古車買取店の店長と残業代・パワハラ

パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。

岐阜地裁 民事第2部
——
2018.02.13 大分地裁 中津支部宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ

宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。

大分地裁 中津支部
その他 澤井 真一
2017.10.06 東京地裁スポーツクラブ支店長の残業代

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2017.07.07 最高裁第二小法廷 判決年俸に含めた医師の残業代

この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小貫 芳信
2017.03.30 大分地裁 民事第1部弁当チェーン店長の残業代

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

大分地裁 民事第1部
その他 竹内 浩史
2016.07.14 東京地裁警備員の脳出血と休憩時間の労災

時間外労働は発症前6か月で月平均約140時間と基準を大きく超え、高血圧や飲酒が発症寸前まで悪化させたとも認められない。

東京地裁
— 清水 響
2015.02.26 奈良地裁 民事部産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金

自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。

奈良地裁 民事部
— 牧賢 二
2013.04.09 東京地裁バス運行管理者の残業代と管理監督者

転籍前の会社に約180万円、転籍後の会社に約129万円の未払い賃金と、ほぼ同額の付加金の支払いを命じ、請求の残りは退けた。

東京地裁
——
2011.11.30 名古屋地裁 民事第1部消防職員の管理職手当の返還

重ならない分の返還請求は、誤りの責任が市だけにあり、4人に落ち度がなく、給与と労働の釣り合いも崩れることなどから、信義に反し許されないとした。

名古屋地裁 民事第1部
— 田近 年則
2011.10.31 京都地裁 第6民事部SE社員への損害賠償請求と残業代

会社に残業代と付加金各約568万円の支払いを命じた。うつ病や退職慰留などを理由とする賠償請求は、会社にも代表取締役にも認めなかった。

京都地裁 第6民事部
その他—
2011.05.31 東京地裁 立川支部コンビニ店長の残業代とうつ病

長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。

東京地裁 立川支部
— 飯塚 宏
2011.01.21 岡山地裁私立学校の寮監の解雇と仮眠時間

変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。

岡山地裁
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2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決管理職と深夜割増賃金

賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部消防の主幹・副主幹と残業代

2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。

名古屋高裁 民事第2部
その他 西島 幸夫
2009.07.23 横浜地裁予備校の校長と残業代

正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。

横浜地裁
— 深見 敏正
2009.04.23 仙台地裁 第1民事部諭旨解雇の手続違反と未払残業代

勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。

仙台地裁 第1民事部
——
2009.04.22 奈良地裁産婦人科医の宿日直と割増賃金

待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2008.03.21 名古屋地裁 民事第1部消防職員の手当と管理職扱い

手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。

名古屋地裁 民事第1部
— 多見 谷寿郎

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