- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.09.11 東京地裁 | 外国人技能実習生の賃金天引きと慰謝料 会社の詐欺の主張は退けたが、航空券代は女性が自己負担と説明を受けて来日したため、女性に6万7670円の支払いを命じた。 | — |
| 2023.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 給料ファクタリングと貸金業 顧客も勤務先に知られないよう買い戻さざるを得ず、形式は債権譲渡でも実質は返済の合意がある金銭の交付と同じ働きをする。 | 宇賀 克也 |
| 2023.01.26 京都地裁 第6民事部 | 生命保険営業職員の給料からの経費天引き 業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 池田 知子 |
| 2017.08.30 さいたま地裁 | 埼玉県議会の政務活動費の返還 活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。 | 森冨 義明 |
| 2017.03.30 大分地裁 民事第1部 | 弁当チェーン店長の残業代 会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。 | 竹内 浩史 |
| 2017.03.08 東京地裁 | 業績不良を理由とした解雇の効力 社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。 | 佐々木 宗啓 |
| 2016.03.25 東京地裁 | ホストは労働者か自営業者か ホストは自らの才覚で客を得て店を利用し対価を受ける自営業者で、契約は賃貸借に似た特殊な契約だとした。 | — |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | 岡田 健 |
| 2014.03.27 函館地裁 民事部 | 中国人技能実習生の未払賃金 旅券管理や強制貯金、部長の暴力は認められず不法行為は成立しないとし、組合と機構の責任も否定した。会社と組合の反訴も退けた。 | 鈴木 尚久 |
| 2013.05.09 札幌地裁 | 札幌のタクシー新規参入と低運賃の認可 運賃認可は、査定で採算割れが起きないとされ基準にも合い、労働時間の過少算定も証拠で認められず適法として、4社の請求を退けた。 | 長谷川 恭弘 |
| 2012.11.08 大阪地裁 | 退職後の競業と共済退職金の返還 顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。 | 山田 陽三 |
| 2011.02.23 東京高裁 | 鬱病で休業中の解雇と会社の責任 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 | 岡久幸 治 |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | 高橋 亮介 |
| 2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部 | 消防の主幹・副主幹と残業代 2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。 | 西島 幸夫 |
| 2009.04.23 仙台地裁 第1民事部 | 諭旨解雇の手続違反と未払残業代 勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。 | — |
| 2008.07.08 東京簡裁 民事第9室 | クラブのホステスの賃金と罰金控除 福利厚生費などを賃金から差し引くことに本人が自由な意思で同意した証拠はないとして、会社に約35万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2008.06.13 東京地裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。 | — |
| 2008.01.09 東京地裁 | 保険営業社員の給与と口座振替手数料 換算率は変わらず、規程も実費を給与から控除すると定めており、給与計算方法の変更や実費の清算とは見られない。 | — |
| 2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 人事院勧告に倣った期末手当の減額 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 | 近藤 崇晴 |
| 2007.09.27 札幌高裁 第3民事部 | 公立学校の先生の残業代請求 勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。 | 伊藤 紘基 |