- どんな決まりか
- 常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
- 条文
- 労働基準法89条労働基準法90条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
就業規則が問われた判決
114件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.01.26 京都地裁 第6民事部 | 生命保険営業職員の給料からの経費天引き 業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。 | 池田 知子 |
| 2018.02.01 福岡地裁 小倉支部 第3民事部 | パート社員の通勤手当半額と皆勤手当廃止 皆勤手当の廃止は不利益が小さくなく、必要性や代わりの措置も不十分なため無効とし、口頭弁論が終わるまでの37か月分を各人に支払うよう命じた。 | 鈴木 博 |
| 2017.03.30 札幌地裁 | 定年後教員の年俸を4割減らす規程変更 変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。 | 湯川 浩昭 |
| 2016.12.26 東京地裁 | 無事故表彰の副賞と制度の廃止 都の評価制度での失格と制度廃止に関連性は認め難く、一方的な廃止で不利益も小さくないため変更は不合理とし、2人の請求を認めた。 | — |
| 2015.03.12 大阪地裁 | 塾講師の退職後の競業禁止 損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2014.09.18 名古屋地裁 | 女子大教授への授業改善命令と解雇 ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。 | — |
| 2013.01.17 東京地裁 | 音楽出版社の労働協約と就業規則改定 新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。 | — |
| 2012.11.08 大阪地裁 | 退職後の競業と共済退職金の返還 顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。 | 山田 陽三 |
| 2012.10.30 知的財産高裁 | 退職した社員による職務発明の権利の取戻し 会社がそのことを前もって説明していなくても、譲渡が特許法や労働契約法、労働基準法に反して無効になるとはいえない。 | 芝田 俊文 |
| 2012.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 精神的不調による欠勤と諭旨退職 こうした対応をせず、欠勤の理由が事実無根だからと直ちに懲戒処分にするのは、適切とはいいがたいとした。 | 須藤 正彦 |
| 2012.04.26 大阪地裁 | 税理士事務所の元従業員の独立と顧客移転 担当顧客の名前や連絡先は秘密情報とはいえず、決算内容や料金の情報を使った証拠もないとして、情報の不正使用を認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2010.10.21 大阪地裁 | 不動産営業の元社員と顧客情報の持ち出し 顧客の解約は本人の権利で、営業方法に違法な点も認められないとして不法行為を否定し、会社の請求をすべて退けた。 | 森崎 英二 |
| 2009.10.28 東京地裁 | 有線放送会社の集団転職と退職金 7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。 | 白石 哲 |
| 2009.06.24 福岡高裁 宮崎支部 | 酒気帯び運転での市職員の懲戒免職 担当職員による処分指針の字句修正は、飲酒運転を厳しく処分する市の意思に沿うので指針は無効でなく、飲酒運転だけでも免職の対象になるとした。 | 横山 秀憲 |
| 2009.02.16 宮崎地裁 | 酒気帯び運転での市職員の懲戒免職 飲酒運転を原則免職とする市の指針は不合理でなく、徒歩で帰れる距離で事情もなく運転した本件に酌むべき点はないので、免職は裁量の範囲内だとした。 | 足立 正佳 |
| 2008.08.07 大阪地裁 第7民事部 | 大東市の非常勤職員の退職慰労金 職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。 | 吉田 徹 |
| 2008.03.12 名古屋地裁 民事第9部 | 会社の法令違反と帰化の不許可 会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。 | 松並 重雄 |
| 2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 人事院勧告に倣った期末手当の減額 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 | 近藤 崇晴 |
| 2007.11.28 東京高裁 第17民事部 | 中野区の非常勤保育士の再任用拒否 長く働けると期待させた区の言動や形だけの再任用から期待は法的に保護されるとし、賠償を1人110万〜220万円に増やした。 | 南敏 文 |
| 2007.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行役員の退職慰労金 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 | 津野 修 |