- どんな決まりか
- 会社の都合で休ませたときは、休んだ日について平均賃金の6割以上の手当を払う。
- 条文
- 労働基準法26条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
休業手当が問われた判決
39件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.05.14 京都地裁 第6民事部 | 京大研究所職員の懲戒解雇 教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。 | 齋藤 聡 |
| 2024.04.26 水戸地裁 民事第1部 | 漁協職員2人の解雇の効力 解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。 | 三上 乃理子 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | 大竹 優子 |
| 2015.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 残業代などの付加金と裁判の手数料 納めた4万8000円は納めすぎだとして、高裁と一審の判断を取り消し、申立人に返還するよう命じた。 | 木内 道祥 |
| 2012.04.16 東京地裁 | 不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金 派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。 | 渡邉 弘 |
| 2010.01.29 東京簡裁 民事第9室 | 日雇い型清掃員の解雇予告手当と休業手当 仕事の指示があって初めて働く義務が生まれる契約なので、指示のなかった日は休業手当の対象にならず、この請求は退けた。 | — |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 解雇期間中の別収入と賃金の計算 二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。 | 堀籠 幸男 |
| 2006.03.22 東京高裁 | タクシー乗務員の休職中の休業補償 配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。 | 江見 弘武 |
| 2005.02.23 名古屋地裁 民事第1部 | 民事再生中の紡績工場の全員解雇 会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。 | 橋本 昌純 |
| 2003.06.05 横浜地裁 | タクシー乗務員の事故後の賃金 年休は自分の意思で取り賃金も得ていた。会社に示談交渉を代わりに行う義務はなく、労災給付を受けた以上、会社の休業補償義務もない。 | 福岡 右武 |
| 2002.05.29 名古屋地裁 | トラック運転手の償却制と清算金 景気変動の危険や車両代などを労働者に負わせ、債務が際限なく増えて退職も妨げる仕組みは不当で、本人の希望で始めたことは結論を左右しない。 | 橋本 昌純 |
| 2002.03.01 前橋地裁 | 半日パートの整理解雇と未払賃金 与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。 | 東 條宏 |
| 2000.04.27 東京地裁 | JR東日本の勤務変更と割増賃金 上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。 | 福岡 右武 |
| 1994.03.16 東京高裁 | 生協間の移籍の失敗と元の職場での地位 元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。 | 高橋 欣一 |
| 1989.01.30 福岡高裁 | 不当な就労拒否中の副収入の返還 会社が受け取れるのは約241万円とその遅延損害金までとした。全額の返還を求めた会社の主張も、返還を全面的に拒んだ運転手の主張も退けた。 | 新海 順次 |
| 1988.02.12 長崎地裁 | 不当転勤中のタクシー収入の返還 タクシー勤務は深夜を含む長時間で負担が重く、生活のためやむなく働いたものだ。違法に就労を拒み賃金も払わなかった会社が全額の返還を受けるのは不公平だとした。 | 松島 茂敏 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部のストによる休業と休業手当 休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。 | 島谷 六郎 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の別収入と一時金からの差引き 差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。 | 角田 禮次郎 |
| 1985.05.24 津地裁 四日市支部 | ゴルフ場のキャディー全員解雇 再雇用の期限の55歳に達した5人は、その時点で雇用が終わったとして地位を認めなかった。慰謝料は退け、弁護士費用のみ1人5万〜10万円の賠償を認めた。 | 油田 弘佑 |
| 1982.12.24 東京地裁 | 職場の暴力事件と就労拒否中の賃金 会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。 | 宍戸 達徳 |