- どんな決まりか
- 相続・贈与で取得した財産を、そのときの時価で評価する。
- 条文
- 相続税法22条
財産の評価(時価)が問われた判決
91件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.03.07 東京地裁 | 地下トンネルの権利と贈与税の計算 トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。 | — |
| 1982.03.02 東京地裁 | 箱根の共有地と相続税の更正 評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。 | 佐藤 繁泉 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | 橋本 攻 |
| 1981.01.28 東京高裁 | 売買途中の土地の相続税評価 売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 渡辺 忠之 |
| 1980.04.18 神戸地裁 | 非上場株の時価と贈与税 取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。 | 中村 捷三 |
| 1978.09.28 東京地裁 | 将来の退職金と相続した出資の評価 将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。 | 佐藤 繁 |
| 1978.04.17 東京地裁 | 医療法人の出資持分の相続税評価 譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。 | 三好 達 |
| 1975.09.25 東京高裁 | 公益財団への寄附と贈与税の課税 胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 浅沼 武 |
| 1974.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 低利の借金と相続税の差し引き額 現在の価値は通常の利率の年8分で計算すべきで、年7分とした二審は誤りだ。借金の評価額は約1835万円となり、審理を差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1973.09.17 大阪地裁 | 相続した農地の評価と生前贈与 転用可能な農地を宅地と仮定し、路線価から整地費を引いて8割とする評価は妥当とした。一方、生前贈与された宅地は相続財産から除いた。 | 下出 義明 |
| 1971.03.31 東京地裁 | 返済が遠い先の低利借金の相続税評価 複利で計算し、通常の金利を年8分としても不当ではない。返済期は相続から51年後とみて、評価額約409万円は正しいとし、請求を退けた。 | 駒田 駿太郎 |