- どんな決まりか
- 相続・贈与で取得した財産を、そのときの時価で評価する。
- 条文
- 相続税法22条
財産の評価(時価)が問われた判決
91件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.05.12 大阪地裁 | 相続直前の節税策と相続税の評価 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 | 三浦 潤 |
| 2000.03.27 千葉地裁 | 節税目的の株式贈与と贈与税 二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。 | 西島 幸夫 |
| 2000.02.29 大阪地裁 | 節税目的の未上場株と相続税評価 累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。 | 八木 良一 |
| 2000.02.29 大阪地裁 | 節税目的の非上場株と贈与税の評価 累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。 | 八木 良一 |
| 2000.01.26 東京高裁 | 相続税と保証債務の控除 関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。 | 塩崎 勤 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 相続直前の建物と取得価額での課税 ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。 | 市村 陽典 |
| 1999.09.29 東京地裁 | 節税目的の株の贈与と時価の評価 国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。 | 青柳 馨 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | 富越 和厚 |
| 1998.04.14 大阪高裁 | 相続前3年内に買った土地の相続税 基礎控除を設けず一律70%とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。 | 岨野 悌介 |
| 1997.05.22 東京高裁 | 立体駐車場の敷地と相続税の特例 仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。 | 鈴木 康之 |
| 1995.10.17 大阪地裁 | 地価急落と相続直前の土地の課税額 土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。 | 福富昌 昭 |
| 1995.07.20 東京地裁 | 負担付贈与された上場株式の評価 通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。 | 秋山 壽延 |
| 1995.06.30 東京地裁 | 小さな賃貸ビルと相続税の特例 1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。 | 秋山 壽延 |
| 1994.07.22 東京地裁 | 信託した賃貸ビルと相続税の評価 事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。 | 秋山 壽延 |
| 1992.07.29 東京地裁 | 相続直前の借金による土地購入と評価 借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。 | 秋山 壽延原 |
| 1992.04.28 前橋地裁 | 遺産分割の調整金と相続税の評価 遺産の約27分の2の取得で税総額の約53%を負担するのは甚だしく不公平で違法とし、調整金の評価額は約9144万円が上限だとした。 | 川波 利明 |
| 1987.09.29 大阪高裁 | 株価暴落後の相続税の取り戻し 相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。 | 石川 恭 |
| 1986.12.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の買主の死亡と相続税 権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。 | 藤島 昭 |
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | 後藤 勇 |
| 1983.10.13 東京高裁 | 地下トンネル用の地上権と贈与税の評価 役所の担当者が23条で評価するよう指導したという証拠はなく、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 中島 恒 |