- どんな決まりか
- 相続・贈与で取得した財産を、そのときの時価で評価する。
- 条文
- 相続税法22条
財産の評価(時価)が問われた判決
91件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.04.17 大阪地裁 | 海外信託の受益権と父の死亡時の課税 所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2025.01.17 東京地裁 | 同族会社株式の相続税評価と平等原則 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 | 鎌野 真敬 |
| 2023.01.26 東京地裁 | 無償返還届出のある貸地の相続税評価 会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。 | 品田 幸男 |
| 2022.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 相続税対策の不動産購入と評価額 評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。 | 長嶺 安政 |
| 2020.11.12 東京地裁 | 借金で買ったマンションの相続税評価 鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。 | 森 英明 |
| 2020.10.01 東京地裁 | 便宜置籍船70隻の評価と贈与税 残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.24 東京高裁 | 相続直前の不動産購入と評価 国税庁長官の指示の有無は処分の効力に影響せず、指示前の鑑定も禁じられていない。処分の理由の示し方にも違法はないとした。 | 深見 敏正 |
| 2019.08.27 東京地裁 | 借入れで買った賃貸マンションの相続税評価 国税庁長官の指示の手続は内部のルールで処分の違法にはつながらず、処分の理由も十分に示されているとして、請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.02.05 東京地裁 | 農業の法人化と相続税の納税猶予 男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。 | 森 英明 |
| 2018.09.27 東京地裁 | 相続した土地の評価と不動産鑑定 時価は相続した時の土地の使われ方を前提に決めるもので、更地にしやすいことを理由に複数の土地をまとめて評価することはできないとした。 | 林 俊之 |
| 2017.06.15 大阪地裁 | 道路に接しない土地の相続税評価 丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。 | 山田 明 |
| 2017.03.03 東京地裁 | 貸している土地(底地)の相続税評価 長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。 | 谷口 豊 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 歩道として使われる土地の相続税評価 この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。 | 山崎 敏充 |
| 2016.10.26 大阪地裁 | 賃貸マンションの空室と相続税評価 空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。 | 西田 隆裕 |
| 2015.07.16 東京地裁 | マンション脇の歩道状空地の相続税評価 建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。 | 小林 宏司 |
| 2015.04.14 大阪地裁 | 相続した株式の清算分配金と二重課税 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 | 田中 健治 |
| 2014.10.29 東京地裁 | 同族会社への低額譲渡と贈与税 取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。 | 八木 一洋 |
| 2014.09.24 東京高裁 | 年金型の死亡給付金と相続税の評価 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 | 井上 繁規 |
| 2014.09.11 東京高裁 | 年金で受け取る死亡給付金の相続税評価 一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。 | 加藤 新太郎 |
| 2014.03.07 東京地裁 | 年金型死亡給付金と相続税の評価 一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。 | 八木 一洋 |